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日経平均は大幅反落、半導体株の下げが影響し36000円台割れ
[24/01/26]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
ランチタイムコメント
*12:13JST 日経平均は大幅反落、半導体株の下げが影響し36000円台割れ
日経平均は大幅反落。前日比401.40円安（-1.11％）の35835.07円（出来高概算8億3000万株）で前場の取引を終えている。
25日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は242.74ドル高（+0.64％）の38049.13ドル、ナスダックは28.58ポイント高（+0.18％）の 15510.50、S&P500は25.61ポイント高（+0.53％）の4894.16ポイントで取引を終了した。寄り付きから上昇。朝方発表された2023年10−12月期の実質国内総生産（GDP）速報値が前期比3.3％増と市場予想を上回る強さを見せた一方、インフレの落ち着きが確認されたことで米経済のソフトランディング期待が高まった。ナスダックは決算が失望された電気自動車メーカーのテスラが押し下げ、下落に転じる場面もあったが持ち直した。
米国株は上昇したものの、決算内容が嫌気されて米半導体大手インテルが時間外で売られたことから、東京市場では値がさの半導体株が総じて弱いスタート。日経平均は36000円台で取引を開始した後、すぐに35000円台に突入した。足元、反発を見せていた香港ハンセン指数、上海総合指数が前日終値水準で反発一服となっていることも影響して、大型株は買い戻すタイミングを逸した様子。日経平均は前日比400円超の下落で前場の取引を終えた。
日経平均採用銘柄では、インテルの決算が影響して、ルネサスエレクトロニクス<
6723>、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、スクリーンHD<7735>など半導体株がきつい下げとなった。また、中国関連の村田製<6981>、信越化<4063>もさえない。このほか、京セラ<6971>、三菱UFJ<8306>、トヨタ自<7203>と幅広い銘柄が売られた。
一方、一部ファンドが株式を取得したと報じられており大平洋金属<5541>が急騰したほか、米ドル債の発行を決定した楽天グループ<4755>も買われた。そのほか、資生堂<4911>、パナHD<6752>が買われた。日経平均銘柄以外では、上方修正や増配を発表した未来工業<7931>が急騰したほか、金属チタンの値上げが評価されて東邦チタニウム<5727>、大阪チタ<5726>が買われた。
セクターでは、海運業、金属製品、電気機器、輸送用機器、電気・ガス業などが下落した一方、ゴム製品、鉱業、繊維製品の3セクターのみ上昇した。
後場の日経平均が36000円台を回復できるかは、値がさの半導体株と中国関連銘柄次第といったところだ。為替は1ドル147円60−70銭台と前日の大引け時点とさほど変わらない水準で推移している。来週、米連邦公開市場委員会（FOMC）開催を控えていることから、様子見ムードが強まりやすくドルはさほど上下に振れないと予想。となれば、日経平均の下げ幅縮小には、きつい下げの半導体株が下げ渋るか、中国株が上げ幅を拡大することで中国関連銘柄が息を吹き返すか、どちらかの材料が必要だ。先週末の終値35963.27円より1円でも上で終われば、日本株強気という投資家のモメンタムも維持できよう。
＜AK＞
日経平均は大幅反落。前日比401.40円安（-1.11％）の35835.07円（出来高概算8億3000万株）で前場の取引を終えている。
25日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は242.74ドル高（+0.64％）の38049.13ドル、ナスダックは28.58ポイント高（+0.18％）の 15510.50、S&P500は25.61ポイント高（+0.53％）の4894.16ポイントで取引を終了した。寄り付きから上昇。朝方発表された2023年10−12月期の実質国内総生産（GDP）速報値が前期比3.3％増と市場予想を上回る強さを見せた一方、インフレの落ち着きが確認されたことで米経済のソフトランディング期待が高まった。ナスダックは決算が失望された電気自動車メーカーのテスラが押し下げ、下落に転じる場面もあったが持ち直した。
米国株は上昇したものの、決算内容が嫌気されて米半導体大手インテルが時間外で売られたことから、東京市場では値がさの半導体株が総じて弱いスタート。日経平均は36000円台で取引を開始した後、すぐに35000円台に突入した。足元、反発を見せていた香港ハンセン指数、上海総合指数が前日終値水準で反発一服となっていることも影響して、大型株は買い戻すタイミングを逸した様子。日経平均は前日比400円超の下落で前場の取引を終えた。
日経平均採用銘柄では、インテルの決算が影響して、ルネサスエレクトロニクス<
6723>、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、スクリーンHD<7735>など半導体株がきつい下げとなった。また、中国関連の村田製<6981>、信越化<4063>もさえない。このほか、京セラ<6971>、三菱UFJ<8306>、トヨタ自<7203>と幅広い銘柄が売られた。
一方、一部ファンドが株式を取得したと報じられており大平洋金属<5541>が急騰したほか、米ドル債の発行を決定した楽天グループ<4755>も買われた。そのほか、資生堂<4911>、パナHD<6752>が買われた。日経平均銘柄以外では、上方修正や増配を発表した未来工業<7931>が急騰したほか、金属チタンの値上げが評価されて東邦チタニウム<5727>、大阪チタ<5726>が買われた。
セクターでは、海運業、金属製品、電気機器、輸送用機器、電気・ガス業などが下落した一方、ゴム製品、鉱業、繊維製品の3セクターのみ上昇した。
後場の日経平均が36000円台を回復できるかは、値がさの半導体株と中国関連銘柄次第といったところだ。為替は1ドル147円60−70銭台と前日の大引け時点とさほど変わらない水準で推移している。来週、米連邦公開市場委員会（FOMC）開催を控えていることから、様子見ムードが強まりやすくドルはさほど上下に振れないと予想。となれば、日経平均の下げ幅縮小には、きつい下げの半導体株が下げ渋るか、中国株が上げ幅を拡大することで中国関連銘柄が息を吹き返すか、どちらかの材料が必要だ。先週末の終値35963.27円より1円でも上で終われば、日本株強気という投資家のモメンタムも維持できよう。
＜AK＞
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