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日経平均は4日続落、クリミア情勢不安を背景にリスクオフ続く
[14/03/17]
提供元：株式会社フィスコ
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相場概況
日経平均は4日続落。クリミア自治共和国のロシア編入に対する懸念が燻る中で、上値の重い展開が継続した。アリババの上場を巡ってソフトバンク<9984>が大幅高となり日経平均を下支えしたものの、ＴＯＰＩＸの下落率は約0.8％となるなど、全般的には弱い動きに。
大引けの日経平均は前日比49.99円安の14277.67円となった。東証1部の売買高は19億9496万株、売買代金は1兆8680億円だった。業種別では、不動産や建設、ガラス・土石、金属製品、証券、その他金融、空運、卸売、サービス、電気機器、海運などの下落が目立った。一方、情報・通信のみが上昇した。
個別では、ソニー<6758>や日立<6501>、パナソニック<6752>など、ハイテク関連が総じて軟調。また、ニコン<7731>は中国国営メディアでの製品批判も重しとなり売り優勢に。その他、野村<8604>や大和証Ｇ<8601>など、証券株の下落が目立っていた。一方、ソフトバンクのほか、2024年度までにスマートメーターを全世帯に配布する方針を固めたと伝わり、大崎電<6644>や東光高岳<6617>などが堅調だった。
＜OY＞
大引けの日経平均は前日比49.99円安の14277.67円となった。東証1部の売買高は19億9496万株、売買代金は1兆8680億円だった。業種別では、不動産や建設、ガラス・土石、金属製品、証券、その他金融、空運、卸売、サービス、電気機器、海運などの下落が目立った。一方、情報・通信のみが上昇した。
個別では、ソニー<6758>や日立<6501>、パナソニック<6752>など、ハイテク関連が総じて軟調。また、ニコン<7731>は中国国営メディアでの製品批判も重しとなり売り優勢に。その他、野村<8604>や大和証Ｇ<8601>など、証券株の下落が目立っていた。一方、ソフトバンクのほか、2024年度までにスマートメーターを全世帯に配布する方針を固めたと伝わり、大崎電<6644>や東光高岳<6617>などが堅調だった。
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