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日経平均は反落。欧米株高を受けて、日経平均は続伸からスタート。前日、安倍首相が消費増税の延期と21日の衆院解散を表明したことから、「解散は買い」とのアノマリーも意識された。前場に一時前日比128.51円高の17472.57円まで上昇したが、ソフトバンク<9984>やファーストリテ<9983>の弱含みで上値の重さが意識されると、利益確定売りが優勢に。後場に入ると度々マイナス圏に沈む場面が見られた。

大引けの日経平均は前日比55.31円安の17288.75円となった。東証1部の売買高は27億6657万株、売買代金は2兆5939億円だった。業種別では、精密機械、小売業、水産・農林業が下落率上位だった。一方、保険業、証券、空運業が上昇率上位だった。

個別では、ソフトバンクやファーストリテのほか、ソニー<6758>、アイフル<8515>、ＮＴＴ<9432>、ファナック<6954>などが軟調。一部証券会社の投資評価引き下げが伝わった田辺三菱<4508>や荏原製<6361>もさえなかった。また、タカタ<7312>はエアバッグ問題の拡大が嫌気され、東証1部下落率首位となった。その他、パイプドビッツ<3831>、大和冷<6459>、三井海洋<6269>が下落率上位に。一方、トヨタ自<7203>、三菱ＵＦＪ<8306>、マツダ<7261>、みずほ<8411>などが堅調。また、東電力<9501>、エプソン<6724>、化工機<6331>などの上げが目立った。取引時間中に上期決算を発表した東京海上<8766>は、上方修正や自社株買いが好感され急上昇した。

＜HK＞