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日経平均は反落。前週末3日に発表された米3月雇用統計の非農業部門雇用者数が市場予想を大きく下回ったことを受けて、ドル・円が円高方向に振れたことなどから、日経平均は140円安からスタートした。寄り付き後は一時19241.29円（前週末比193.79円安）まで下落したが、売り一巡後は下げ幅を縮小する展開となり、19400円台まで値を戻す場面も度々あった。3日の米国市場が休場だったことから、雇用統計を受けた米国市場の動向を見極めたいとのムードもあったが、年金買い期待などによる底堅さも意識された。

大引けの日経平均は前週末比37.10円安の19397.98円となった。東証1部の売買高は15億9240万株、売買代金は1兆6776億円だった。業種別では、海運業、保険業、ガラス・土石製品が下落率上位だった。一方、鉱業、その他製品、食料品が上昇率上位だった。

個別では、トヨタ自<7203>、三菱ＵＦＪ<8306>、ファーストリテ<9983>、三井住友<8316>、マツダ<7261>などが軟調。売買代金上位では、不適切な会計処理の可能性があることを発表した東芝<6502>が5％近い下落となったほか、ＩＨＩ<7013>も3％超の下落となるなど下げが目立った。また、あさひ<3333>、ジンズメイト<7448>、オンワードＨＤ<8016>などが東証1部下落率上位となった。一方、ディーエヌエー<2432>、ソニー<6758>、ソフトバンク<9984>、ホンダ<7267>、キヤノン<7751>などが堅調。産業革新機構と出資交渉入りの方針と伝わったシャープ<6753>は6％高。レナウン<3606>は12％超の上昇で東証1部上昇率トップ。また、あみやき<2753>、ネクスト<2120>なども上昇率上位となった。

＜HK＞