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日経平均は大幅反落。16日の米国市場では、良好な経済指標を受けてNYダウは続伸となった。しかし、この影響は限られており、森友スキャンダルを巡る国内政治リスクのほか、これを背景とした為替相場の円高が嫌気された。21600円を下回って始まった日経平均は、前場半ばには21366.88円まで下げ幅を拡大。後場は21500円を挟んでの下げ渋る動きがみられていたが、それ以上に新興市場の中小型株の弱さが目立っていた。

大引けの日経平均は前日比195.61円安の21480.90円となった。東証1部の売買高は12億663万株、売買代金は2兆1678億円だった。業種別では、鉱業が小幅に上昇した他は32業種が下げており。パルプ紙、精密機器、証券、非鉄金属、卸売、電気機器、食料品、不動産が下落率上位だった。

個別では、任天堂<7974>、ソニー<6758>、三菱UFJ<8306>、ファーストリテ<9983>、トヨタ<7203>、東エレク<8035>、キーエンス<6861>が出来高を伴って下落。特にソニーの下落率は4％を超えるなど、海外勢によるポジション圧縮の流れが強まっているようである。一方でソフトバンクＧ<9984>、ファナック<6954>の底堅さが目立った。

＜TM＞