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　17日の東京市場は不安定な相場展開が続きそうだ。注目されたクリミアの住民投票では、開票率約50％の段階で「ロシアへの編入」に95.5％が賛成と報じられている。米政権はEUと協調し、17日にも追加制裁を発動する構えと伝えられている。ウクライナ情勢を巡る米欧とロシアの対立を受けて、これらの行方を見極めたいとする様子見ムードが強まりそうだ。

　14日の米国市場ではダウ、ナスダックともに下落。シカゴ日経225先物清算値は大証比70円安の14150円だった。配当分が100円程度とみられ、これを考慮しても売りが先行しやすい。日経平均は14日に500円近い下落となったが、急ピッチの下げに対する反動も期待しづらいところ。

　外部環境の不安定な状況が続くと、物色は中小型株のほか、内需系にシフトしやすい面はあると考えられる。しかし、14日大引け後にイオン<8267>が2014年2月期の業績予想を下方修正している。日用品は消費増税前の駆け込み需要がさほど盛り上がっていないようだ。今後は消費増税後の消費節約による影響が警戒されやすく、内需系についても神経質な展開になりやすい。

　そのほか、期末接近で配当志向の物色なども意識されやすいが、NISA需要が注目されているとはいえ、期日ぎりぎりまで見極めムードが続く可能性もある。なお、厚労省は、公的年金の積立金運用で、国内REITが新たな投資先として有力との見解を明らかにしたと報じられている。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が投資を検討するという。外部環境が落ち着きをみせてくるようだと、REITや不動産セクターへの見直しが意識されてきそうだ。

＜TN＞