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　31日の日本株市場は、こう着感の強い相場展開になりそうだ。本格化している決算については本日も300社を超える企業が予定しており、月末要因もあって積極的には手がけづらいところであろう。決算を受けた市場反応には強弱感が明確に表れており、方向感が掴みづらい面はある。

　また、米国では11月1、2日に連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれる。ここでの利上げを予想する向きはないが、4日に10月の米雇用統計が発表されるため、決算以外にも手控え要因がある。

　さらに、翌週には米大統領選が行われる。市場はヒラリー氏の就任を織り込んでいるほか、トランプ氏との比較で市場はポジティブ視している面もある。ただ、週末には米連邦捜査局（FBI）がヒラリー候補への捜査を再開すると明らかにしたことで、選挙結果をめぐる不透明感が高まっている。

　今後の行方を見守る格好となろうが、たとえヒラリー大統領誕生としても、その後はTPP反対など、デメリット面も警戒されてくる可能性があるだろう。決算がピークを迎えるなか、より、こう着感の強まる相場展開も意識しておく必要がありそうだ。

　その他、28日にウイーンで開かれた石油輸出国機構（OPEC）の事務レベルの打ち合わせは、イラクとイランが減産の際の基準となる生産データを巡り12時間に渡って対立し、結局、物別れに終わった。ある程度は想定されていたと考えられるが、再び原油相場の動向に振らされやすい需給状況にもなりやすい。

　とはいえ、足下で円安基調が続いており、先週の決算をみても円高の影響による収益悪化等は織り込まれていると考えられる。そのため、方向性としては決算後のアク抜けを意識したスタンスで臨みたいところであろう。


＜AK＞