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　26日の日本株市場は、引き続き底堅い相場展開が見込まれる。25日の米国市場ではNYダウが162ドル高、ナスダックが83Pt高と上昇。米民主党がトランプ大統領の弾劾調査を開始したが、現職大統領を弾劾するには共和党が多数派の上院で3分の2の賛成が必要であることから、弾劾は困難であるとの見方が広がった。日本との貿易協定締結で合意したほか、トランプ大統領は中国との通商合意が予想よりも早期に実現する可能性があるとの考えを示したことも材料視された。シカゴ日経225先物清算値は大阪比85円高の21885円。円相場は1ドル107円70銭台と、前日からは円安に振れて推移している。

　米株高の流れを受けて、買い先行の展開から始まり、日経平均の22000円処での底堅さが示される格好になりそうである。また、楽観視は出来ないとはいえ、米中通商協議の進展期待から、機械や鉄鋼といった中国関連へは買い戻しの流れが意識されよう。また、日米貿易協定では実質先送りではあるが、自動車への追加関税の回避を確認したことも一先ず安心感につながりそうだ。

　昨日の日経平均は節目の22000円を割り込んで始まったが、その後は底堅さが意識されており、大引けでは22000円を上回っている。下落ながらも底堅さが意識される中、中小型株等へは個人主体の資金がシフトしており、センチメントとしては改善傾向にあるだろう。本日は9月決算期末に伴う配当権利付き最終日になるため、全体としては昨日同様に底堅さが意識されやすい。また、月末に向けては配当再投資に伴う需給要因が下支えとして意識されやすいところでもある。

　その他、足元で弱い値動きをみせているソフトバンクG<9984>が引き続き重石になりそうであるが、全体の地合い改善から底堅さがみられるようだと、日経平均の22000円からの上放れへの期待も高まりやすいだろう。


＜AK＞