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市光工業、平和不動産、楽天など

本日の注目個別銘柄
<8803> 平和不動産 1710 +70買い先行。先週末に日経平均の定期入れ替えが発表されたが、5年ぶりに該当銘柄はゼロとなっている。除外候補銘柄と位置づけられていた同社には、買い安心感が強まる状況と観測される。同様に古河機金<5715>などにも買いが先行している。一方、採用候補と位置づけられていた楽天<4755>、長谷工<1808>、NTT都市<8933>、ヤマハ発<7272>、JAL<9201>などは軒並み売りが先行。

<4755> 楽天 1270 -55さえない。米国のネット通販サイト運営企業の買収で最終調整に入ったと報じられている。買収額は1000億円超の見通しとされている。海外展開の加速化といった戦略に沿ったもので、シナジー効果への期待も持てるといった見方はあるようだ。ただ、収益貢献額や時期など不透明要素も多く、米大手企業の地盤も強固と見られることから、大型投資に対する警戒感がまずは先行する状況とみられる。なお、本日は日経平均への採用見送りなどもマイナス材料に。

<5406> 神戸製鋼所 177 +6買い先行。クレディ・スイス(CS)では投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も145円から210円に引き上げている。在庫循環の上昇や鉄スクラップ価格の上昇が短期的な株価の押し上げ要因につながるとの見方。また、自動車の軽量化に寄与する高張力鋼板 とアルミの双方を持つ、世界でも稀有な存在という成長ポテンシャルは長期的な株価の上昇材料になると指摘している。

<7244> 市光工業 247 +50ストップ高。自動運転車関連の低位材料株として、関心の高まる展開になっているようだ。同社が提案している「オムニアイズコンセプト」は、走行環境適応先進ヘッドランプシステムや、先進リアランプシステムに加えて、複数のカメラを統合制御して、全方位の視界に潜む危険をドライバーに知らせる全方位視認システムとなっている。直近でルネサス<6723>が急伸したことから、関心を集める形となってきているようだ。

<6507> シンフォニアテクノロジー 167 +9買い優勢。燃料電池車の基本性能や耐久性などを評価する試験装置を開発へと報じられている。電気自動車用の試験装置では国内トップシェアを握っているが、燃料電池車用でも他社に先行する計画のようだ。水素ステーションを中心に燃料電池車をテーマ物色する流れが強い中、関連銘柄として注目度が高まる状況となっている。

<7276> 小糸製作所 2830 -66軟調。みずほ証券では投資判断を「買い」から「中立」に格下げ、弱材料視される格好になっている。買い推奨の根拠としていたLEDヘッドランプの採算改善、北米の利益回復などが顕在化、これに伴って株価も大幅に上昇しており、割安感は後退したとの判断。業績拡大期ではあるものの、来期の利益水準を考慮しても株価は妥当水準と捉えているようだ。

<9678> カナモト 4305 -430売り優勢。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は128億円で前年同期比52.4%増と大幅増益になり、5-7月期では同65.2%増と一段と増益率が拡大する状況にもなっている。ただ、建設工事の需要拡大、それに伴うレンタル需要の拡大は相当程度織り込まれており、いったんは出尽し感からの利益確定の動きが優勢になっているようだ。なお、UBSでは投資判断「バイ」継続で、目標株価を4300円から5300円に引き上げているもよう。

<1812> 鹿島 549 +13しっかり。大手ゼネコン株が総じて堅調、建設セクターは業種別上昇率の上位となっている。依然として建設株への市場の関心が高い中、本日はSMBC日興証券が大手建設株の目標株価を一斉に引き上げており、評価を高める動きが強まっているようだ。同社に関しては投資判断「1」継続で、目標株価を530円から630円に引き上げている。なお、大成建設<1801>は680円に、大林組<1802>は900円に、清水建設<1803>は950円に引き上げへ。

<1888> 若築建設 205 +23急伸。一部の証券紙が注目銘柄として取り上げており、個人投資家の関心が高まる状況となっているもよう。完成工事利益率の急改善、受注好調による業績上振れ期待、13週線と26週線のゴールデンクロスなどをプラス材料視しているようだ。なお、本日も建設関連の一角で強い動きが目立つなど、循環物色の対象としても捉えられる形に。

<3657> ポールトゥウィン 1017 -137下落率トップ。先週末に発表した上半期の決算内容が弱材料視されている。営業利益は9.8億円で前年同期比13%減益、従来予想通りでの着地となっている。2-4月期の2%減益に対して5-7月期は22%減益と減益幅が拡大する格好に。会社計画線での推移とみられるが、市場ではやや保守的との見方が支配的であったもよう。成長期待のていかにつながる状況となっている。

<FA>

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