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　12月21日に東京都総務局は、都内総生産の平成26年度速報及び平成27年度見込みを発表したが、この数字が各方面で話題になっているようだ。その理由とは、2015年度（平成27年度）の東京都の実質GDPは-0.6％になると見込まれているからだ。東京都のHPによると、速報や見込みの数値は、平成27年12月8日までに公表されたデータを基に計算しており、今後、速報値及び見込値は改定されるとしている。

　しかしながら、日本の7-9月期国内総生産のような大幅な上方修正はないとみられている。また、名目の都内総生産は2013年度が93.1兆円、2014年度は93兆円、平成27年度は92.9兆円とほぼ横ばいで推移すると見込まれている。

　2020年の夏季オリンピックの東京開催が決まった後、都内のあちらこちらで再開発などがスタートしている。訪日外客数も2年前と比べて大幅に増加しているが、都の名目GDPは2年前と変わらない（厳密には縮小している）という結果となっており、東京都はアベノミクスの恩恵を全く受けていないことになる。

　内閣府が公表するGDPのデータとは算出方法が異なるとしても、市場関係者は2015年度の東京都の経済成長はマイナスになるという事の重大さを再確認する必要があるかもしれない。

＜MK＞