2016年の投資テーマ
[16/01/04]
提供元:株式会社フィスコ
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Miniトピック
2016年の投資テーマについては、まずマクロ的には、何をおいても米国と中国の経済動向が注目される。
米国はリーマン・ショック後の異例の金融緩和政策からついに利上げを果たし、正常化への道を歩み始めたが、今後も利上げをこなしつつ順調に景気拡大が続くかが焦点となっている。
中国経済については、現在の減速傾向が続くのか、それとも政府による景気対策や金融政策で減速傾向に歯止めをかけることができるのかに注目が集まっている。中国は今や世界第二位の経済規模となっており、その動向が世界経済に大きな影響を与える。特に資源の爆食のボリュームは大きく、現在問題になっている原油価格等の商品価格の動向にも多大な影響を与える。中国の景気減速は資源国や新興国の景気に直接大きな影響をもたらすようになっている。
原油価格の下落については、それが資源開発会社の債券や資源国のソブリン債に影響を与え、債券市場ひいては金融市場全体に混乱をもたらすのではないかと懸念されている。
ただ、米国経済の堅調さが維持され、中国景気についても減速に歯止めがかかれば原油価格も自ずから下げ止まるだろう。現在の原油価格はリーマン・ショック後の景気大減速期の最安値圏にまで到達しており、1バレル約37ドルというのは、1リットルあたりでは約27.7円(仮に1ドル80円なら約18.5円)となり体感的にも相当いいところまできているように思われる。
ともあれ、マクロ的には米国と中国の動向が決定的に重要で、昨年世界を騒がせたギリシャやテロ等の問題は、相対的にみて経済的には大きなインパクトは持ち得ない。欧州は欧州中央銀行(ECB)の量的緩和策が奏功し、金融危機は回避され、やや明るい兆しが見受けられる。
日本国内に目を転じると、iPS細胞細胞による再生医療、バイオ、ロボット、自動車の自動運転化、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)、東京五輪へ向けた建設・不動産開発、金融とITの融合(フィンテック)、マイナンバー等が投資テーマとしてさらに注目を集めるだろう。
特にバイオやロボット、自動運転の分野では日本から世界をリードするような企業の登場が期待される。
安倍政権が7月の参議院選挙に向けて支持率を上げるために、どのような経済政策を打ち出してくるかも注目だ。
なお、「日経平均株価」については、先物の動きに注意したい。昨年は特に一部のヘッジファンドや外資系機関の思惑的な売買によって、ファンダメンタルズと乖離した動きが目立った。「日経平均株価」は一部の大口投資家の先物の売買によって上下に大きくオーバーシュートしていることから、目先の指数の動きに惑わされず、背後のファンダメンタルズを見抜くことが重要となる。
なお、今年の半ばには「東証マザーズ指数」の先物取引の開始が予定されている。新興市場の代表格の初の先物市場ということでその影響が注目される。
<YU>
米国はリーマン・ショック後の異例の金融緩和政策からついに利上げを果たし、正常化への道を歩み始めたが、今後も利上げをこなしつつ順調に景気拡大が続くかが焦点となっている。
中国経済については、現在の減速傾向が続くのか、それとも政府による景気対策や金融政策で減速傾向に歯止めをかけることができるのかに注目が集まっている。中国は今や世界第二位の経済規模となっており、その動向が世界経済に大きな影響を与える。特に資源の爆食のボリュームは大きく、現在問題になっている原油価格等の商品価格の動向にも多大な影響を与える。中国の景気減速は資源国や新興国の景気に直接大きな影響をもたらすようになっている。
原油価格の下落については、それが資源開発会社の債券や資源国のソブリン債に影響を与え、債券市場ひいては金融市場全体に混乱をもたらすのではないかと懸念されている。
ただ、米国経済の堅調さが維持され、中国景気についても減速に歯止めがかかれば原油価格も自ずから下げ止まるだろう。現在の原油価格はリーマン・ショック後の景気大減速期の最安値圏にまで到達しており、1バレル約37ドルというのは、1リットルあたりでは約27.7円(仮に1ドル80円なら約18.5円)となり体感的にも相当いいところまできているように思われる。
ともあれ、マクロ的には米国と中国の動向が決定的に重要で、昨年世界を騒がせたギリシャやテロ等の問題は、相対的にみて経済的には大きなインパクトは持ち得ない。欧州は欧州中央銀行(ECB)の量的緩和策が奏功し、金融危機は回避され、やや明るい兆しが見受けられる。
日本国内に目を転じると、iPS細胞細胞による再生医療、バイオ、ロボット、自動車の自動運転化、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)、東京五輪へ向けた建設・不動産開発、金融とITの融合(フィンテック)、マイナンバー等が投資テーマとしてさらに注目を集めるだろう。
特にバイオやロボット、自動運転の分野では日本から世界をリードするような企業の登場が期待される。
安倍政権が7月の参議院選挙に向けて支持率を上げるために、どのような経済政策を打ち出してくるかも注目だ。
なお、「日経平均株価」については、先物の動きに注意したい。昨年は特に一部のヘッジファンドや外資系機関の思惑的な売買によって、ファンダメンタルズと乖離した動きが目立った。「日経平均株価」は一部の大口投資家の先物の売買によって上下に大きくオーバーシュートしていることから、目先の指数の動きに惑わされず、背後のファンダメンタルズを見抜くことが重要となる。
なお、今年の半ばには「東証マザーズ指数」の先物取引の開始が予定されている。新興市場の代表格の初の先物市場ということでその影響が注目される。
<YU>