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　日本銀行は今週26-27日に金融政策決定会合を開きます。今回も金融政策の現状維持が賛成多数で決定される見込みです。金融政策が現状維持と予想する主な理由ですが、「日銀は2％の物価安定の目標に向けたモメンタムは維持されていると判断している」、「マクロ的な需給ギャップは着実に改善していくと日銀は考えている」の2点を挙げている市場関係者が多いようです。

　日銀が今月2日に公表した3月全国企業短期経済観測調査（短観）では、改善が続いてきた企業の景況感が頭打ちとなったことが確認されました。ただし、生産やサービス供給能力と需要のバランスはバブル期並み（28年ぶり）のひっ迫感を示しており、物価動向に一定の影響を及ぼす状況となりつつあります。足元で原油価格が上昇していることも考慮すると、消費者物価コア指数は今年後半にかけて1％台に上昇する可能性が高いと思われます。

　それでも2％の物価目標を大幅に下回る状態が続くことになりますが、インフレ率の緩やかな上昇が想定されることから、2％インフレ目標の達成時期については「2019年度頃」の見通しを今回も据え置くと予想されます。金融政策の現状維持を受けて為替はやや円安方向に振れるとの見方が出ていますが、金融緩和策強化の思惑が後退した場合、円売り・米ドル買いは抑制される可能性もあります。


＜MK＞