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主要都市の住宅価格が6月前に大幅に下落するとの観測が広がっている。「不動産統一登記条例」が今年6月に発表される予定で、税金関連などで条例発表の前に保有する不動産を急いで処分する人が増加するとみられている。

国土資源部の姜大明部長はこのほど、不動産統一登記条例を6月に発表すると発言し、一部都市から試験的に推進する方針を示した。一部メディアはこのほど、南京市など主要都市が今回のモデル都市になると報じた。

デベロッパー大手SOHO中国の潘石屹会長はこのほど、条例の発表に伴い、住宅価格が急落する可能性があると予測。また、資産の公表に抵抗する政府関係者なども条例発表前に処分を急ぐとみられ、住宅価格が来月以降にも下落し始めると予測されている。




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