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トルコ政府は27日、国内での動画投稿サイト「ユーチューブ（YouTube）」への接続を遮断しました。安全保障を巡る政府高官の会議とみられる映像が投稿されるなど、政策立案や遂行に重大な影響を与えることを懸念した措置だとされています。

ユーチューブに投稿されたのはシリアに対する軍事攻撃の可能性を話し合った会議で、国家情報機構のフィダン長官が、ダウトオール外相や軍高官らと協議している様子が映し出されています。

外相はこの会議が実際に開かれたことを認めており、「サイバー攻撃が実行されている」と憤慨。ただ、実際には首相側と反対派の政治対立激化が背後にあり、ユーチューブ遮断は政治家のもめごとが一般市民にまで飛び火した結果とも言えます。

トルコ政府は1週間前、簡易投稿サイトであるツイッターの遮断も決定しました。トルコのソーシャルメディアには政府・与党関係者の汚職行動を暴露する投稿が相次いでおり、中にはエルドアン首相の関与をほのめかす内容も含まれています。

今週末30日には統一地方選挙が実施されますが、エルドアン首相はこれを現政権への信認の試金石と位置づけています。

一方、ツイッターやユーチューブの遮断という行動は、エルドアン政権が汚職を隠すためであることは明らかで、海外だけでなく国内からも批判の声が渦巻いています。

トルコのアンカラ地方裁判所は26日、政府がツイッターへの接続を20日から遮断していることについて、これを中止するよう通信当局に命令しました。また、トルコ憲法裁判所もアンカラ地裁の判決に付言することはないと述べています。

さて、トルコの混乱にもかかわらず、金融市場では株式、通貨、債券が足元で堅調です。意外にも、市場参加者は選挙でエルドアン首相率いる与党・公正発展党（AKP）の政権継続を“安全な賭け”と見ている様子。

JPモルガン・チェースは、選挙でAKPが40-45％の得票率を確保すれば、「市場にやさしい」結果になると指摘。また、UBSもエルドアン続投が安全な道とし、政権続投を見込んだポジションの組み直しをしているようです。

（フィスコ・リサーチ・レポーター）




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