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大手会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（PwC）は8日発表したリポートで、中国の消費者がインターネット通販市場において世界に先行していると指摘した。PwCの調査によると、ネット通販を利用する頻度について、中国では調査対象の60％超が「週1回」と回答。世界平均の21％を大幅に上回った。

また、「毎日利用する」との回答は全体の14％を占め、こちらも世界平均の5％を上回る数字となった。スマートフォンなどモバイル端末を利用したネット通販の頻度では、世界との差がさらに明確になっているという。PwCでは、ネット通販が中国人にとって日常生活の中で欠かせないものになっていると指摘した。

ネット通販の決済方法については、モバイル決済を利用する中国人が多い。PwCによれば、中国のモバイル決済利用額は2013年に1兆2200億元（約20兆円）。2014年、2015年にはそれぞれ2兆9410億元、5兆2570億元へとほぼ倍増ペースで推移するとみている。

日本では9日、ヤフー<4689>が6月から中国のオンライン決済会社「アリペイ（支付宝）」を使って、インターネット通販サイト「ヤフーショッピング」の商品を購入できるようにすると報じられた。決済の利便性を上げることで、中国の消費者は商品を買いやすくなる。中国現地のメディアでもこのニュースが報じられており、ネット通販好きの中国人には朗報とされている。

なお、先月にはヤマトホールディングス<9064>が、中国最大の物流会社である中国郵政集団（チャイナポスト）と提携し、日本企業の商品を中国全土に宅配するサービスを始めると伝わった。決済サービスと物流インフラが改善することで、日本企業も急成長する中国ネット通販市場の恩恵を受けやすくなる。



＜NT＞