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ＸＰ終了特需でパソコン販売大幅増も反動減注視
[14/04/28]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 経済総合
電子情報技術産業協会(JEITA)は25日、2014年3月および2013年度 (2013年4月〜2014年3月) 通年のパソコンの国内出荷実績を発表した。
3月のパソコンの国内出荷台数は前年同月比20.8％増の164万2000台で、単月では6カ月連続で2桁増と前年を大きく上回り、現行方式で調査を開始した2007年度以降で過去最高となった。内訳はデスクトップが前年同月比33.6％増の49万8000台、ノート型が同16.0％増の114万4000台で、ノート型比率は69.7％だった。出荷金額は前年同月比40.7％増の1,312億円。うちデスクトップが前年同月比50.4％増の379億円、ノート型が同37.1％増の933億円となった。
また、2013年度の国内出荷台数も、前年比8.6％増の1210万9000台で2年ぶりのプラスとなり、こちらも過去最高を記録した。内訳はデスクトップが前年比21.1％増の366万1000台、ノート型が同3.9％増の844万8000台で、ノート型比率は69.8％となった。出荷金額も前年比16.5％増の9263億円だった。
2013年度の自主統計参加企業は、アップルジャパン、NEC、オンキヨー、セイコーエプソン、ソニー、東芝、パナソニック、日立製作所、富士通、ユニットコム、レノボ・ジャパンの計11社。
消費税増税前の駆け込み需要に加え、4月9日に米マイクロソフトの基本ソフト「ウィンドウズXP」がサポートを終了したことに伴い、買い替えの動きが加速したとみられる。
JEITAはXPを使っている利用者がまだ残っており、4〜6月は前年を上回る状況が続くと見込んでいるが、スマートフォンやタブレット端末で事足りるという消費者が増えていることや2013年度通年では過去最高の出荷台数を記録したが第1四半期(4〜6月)までは前年比2桁減と低調だったことなどを鑑みると、やはり今後、反動減や需要減が出ないか注視することが必要となるだろう。
＜YU＞
3月のパソコンの国内出荷台数は前年同月比20.8％増の164万2000台で、単月では6カ月連続で2桁増と前年を大きく上回り、現行方式で調査を開始した2007年度以降で過去最高となった。内訳はデスクトップが前年同月比33.6％増の49万8000台、ノート型が同16.0％増の114万4000台で、ノート型比率は69.7％だった。出荷金額は前年同月比40.7％増の1,312億円。うちデスクトップが前年同月比50.4％増の379億円、ノート型が同37.1％増の933億円となった。
また、2013年度の国内出荷台数も、前年比8.6％増の1210万9000台で2年ぶりのプラスとなり、こちらも過去最高を記録した。内訳はデスクトップが前年比21.1％増の366万1000台、ノート型が同3.9％増の844万8000台で、ノート型比率は69.8％となった。出荷金額も前年比16.5％増の9263億円だった。
2013年度の自主統計参加企業は、アップルジャパン、NEC、オンキヨー、セイコーエプソン、ソニー、東芝、パナソニック、日立製作所、富士通、ユニットコム、レノボ・ジャパンの計11社。
消費税増税前の駆け込み需要に加え、4月9日に米マイクロソフトの基本ソフト「ウィンドウズXP」がサポートを終了したことに伴い、買い替えの動きが加速したとみられる。
JEITAはXPを使っている利用者がまだ残っており、4〜6月は前年を上回る状況が続くと見込んでいるが、スマートフォンやタブレット端末で事足りるという消費者が増えていることや2013年度通年では過去最高の出荷台数を記録したが第1四半期(4〜6月)までは前年比2桁減と低調だったことなどを鑑みると、やはり今後、反動減や需要減が出ないか注視することが必要となるだろう。
＜YU＞
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