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米政府が対露制裁の一環として早い段階でロシアの実業家であるゲンナジー・ティムチェンコ氏やアルカーディ・ロテンベルク氏、ボリス・ロテンベルク氏などプーチン大統領の盟友を制裁リストに組み入れた。また、28日に発表された追加制裁リストの中で、石油大手ロスネフチ（ROSN）のイーゴリ・セーチン最高経営責任者（CEO）を含めて計7人の政府要人と17社のロシア企業が対象となった。

ただ、プーチン大統領への直接的な制裁は未だに発表されていない。米政府関係者は、プーチン大統領への直接的な制裁が大規模な戦争を引き起こす恐れがあるためだと発言。大統領の側近人物への制裁強化を通じて米国が本気であることを示しているとも強調した。

外電によると、プーチン大統領の個人資産は少なくとも400億米ドル（約4兆1000億円）以上になるという。大統領は石油商社ガンヴォル（本社はスイス）の株式75％、天然ガス最大手ガスプロムの株式4.5％、石油・ガス大手スルグトネフチェガスの株式37％を保有しているとみられている。




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