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中国の電子商取引大手アリババ・グループ（中国名は阿里巴巴集団）は5月に米証券取引委員会（SEC）に新規株式公開（IPO）を申請した。順調に行けば8月にも米国での上場を実現する見通しだ。同社は150億米ドル（約1兆5300億円）以上を調達するとみられ、2012年に上場した米フェイスブックの160億米ドルを超える可能性がある。

また、アリババは現在、香港で影響力のある人物を相次いで同社の役員として迎え入れ、米国上場後、香港にも上場する計画だと報じられた。ただ、専門家は、香港当局がアリババを特例として扱わない限り、現行法律ではアリババが米国と香港の二重上場が実現できないと指摘。2013年から実施されている「海外企業上場に関する聯合政策声明」では、主要業務が大中華地区（中国本土や香港、台湾）に集中し、海外で上場している企業が香港市場での二重上場が認められていないためだ。

アリババより先に米国市場に上場した中国のポータルサイト運営大手である新浪（シナ）公司や検索エンジン大手、百度（バイドゥ）が香港市場にも上場する計画だったが、米国での上場廃止が前提条件とされているため、諦めたという。

二重上場が認められない理由について、海外で上場している企業は海外の法律が優先的に適用されるため、香港の法的管轄を逃れる可能性が高いことが挙げられている。




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