SEOTOOLSは、サイトのアクセスアップに必要なSEO対策ツールを無料提供中。まずはSEOアクセス解析ツールをご体験下さい。

中国国家発展改革委員会（発改委）は今週4日、ドイツの自動車メーカー、メルセデス・ベンツの上海事務所を強制捜査した。オフィス内のPCデータが読み取られたほか、一部の幹部も発改委の事情徴収に応じる見通しだ。

これまでの独占価格調査では、当局が事前に外資系企業に知らせ、販売価格の引き下げが実施された後に調査に入るという形だけの調査だった。通告なしの調査が実施されたことについて、当局が独占価格の取り締まりに本腰を入れる姿勢をアピールしている、あるいはベンツが価格以外のことで違反した可能性があるとみられている。

また、ベンツに限らず、ドイツメーカーのアウディや英国メーカーのジャガーランドローバー（インドのタタ・モーターズが所有）なども実施される可能性があると指摘された。関係者は、ジャガーやアウディなどが予告なしで値下げを実施したことが何らかの情報を得ていたとみている。

なお、自動車の全部品の価格合計が新車価格の3倍以内に設定されていることは合理的だとの見方が一般的になっている。ベンツなどの高級外車は4倍以上に設定されており、販売下限価格もメーカー側から指示されていると報告された。

業界アナリストは、自動車業界における価格独占の排除について、業界の発展や健全性の向上に寄与すると指摘。また、アフターサービス事業における既存ディーラーと新規参入業者の競争が一段と激しくなるとの見方を示した。




＜ZN＞