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中国の国家発展改革委員会は6日、海外の自動車・部品メーカーが中国市場で独占禁止法に違反した疑いがあるとして、近く処分する方針を示した。自動車市場で苦戦する国産ブランドを“援護射撃”する狙いとみられている。当局の圧力の下、海外メーカーは値下げを迫られる見通しだ。

処分の対象となるのは、独フォルクスワーゲン傘下の「アウディ」、欧米系フィアット・クライスラーの「クライスラー」、および日本の自動車部品メーカー12社。当局は価格を不正に吊り上げている疑いがあると指摘し、規定に基づいて処罰を科す方針とした。

このほか、当局は独ダイムラーの「メルセデス・ベンツ」にも立ち入り調査を行ったことを明らかにしている。また、地元メディアが業界関係者の話として伝えたところによると、独BMWやトヨタ自動車<7203>の「レクサス」も調査の対象となっている可能性があるという。

当局による調査を受け、海外メーカーには値下げ圧力が強まる見通しだ。中国の業界関係者は、特に部品メーカーへの圧力が大きくなるとみている。日系ブランドについて、完成車の値下げ余地は小さいが、部品の価格は依然として高いとの見方からだ。

なお、中国当局は今回、調査対象となった日本の部品メーカーの名前は明らかにしておらず、近く公表する予定としている。



＜NT＞