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政治から読み解く【経済と日本株】：桃野よしふみ氏「ギャンブル依存症は国内に500万人」
[14/08/21]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 経済総合
世田谷区議会議員の桃野よしふみ氏が「ギャンブル依存症の疑いがある人は国内に500万人以上いるとの推計を厚労省がまとめた。成人の約5％。世界のほとんどの国は1％前後にとどまるのに比べ突出している（8/21東京）。こういうニュースに触れるにつけて、パチンコも要らないし、ましてやカジノも要らないと思う。」とツイートしている。
厚生労働省研究班の調査では、ギャンブルをしたい気持ちが抑えきれない「ギャンブル依存症」の疑いがある人は、国内に計536万人いると推計された。内訳は男性が438万人、女性が98万人。パチンコ、パチスロが街の至るところにあることや、競馬、競輪、競艇の存在も影響しているようだ。
統合型リゾート推進法案（カジノ法案）」は秋の臨時国会での成立に向けた動きが強まっている。臨時国会は9月29日に召集される可能性が高い。12月上旬までの70日間が「カジノ法案」成立に向けた調整期間となる。この期間は、関連銘柄への思惑的な動きなどが想定される一方、上記のようなギャンブル依存症など「賭博」の側面に対する否定的な意見も活発化するとの見方だ。
＜MT＞
厚生労働省研究班の調査では、ギャンブルをしたい気持ちが抑えきれない「ギャンブル依存症」の疑いがある人は、国内に計536万人いると推計された。内訳は男性が438万人、女性が98万人。パチンコ、パチスロが街の至るところにあることや、競馬、競輪、競艇の存在も影響しているようだ。
統合型リゾート推進法案（カジノ法案）」は秋の臨時国会での成立に向けた動きが強まっている。臨時国会は9月29日に召集される可能性が高い。12月上旬までの70日間が「カジノ法案」成立に向けた調整期間となる。この期間は、関連銘柄への思惑的な動きなどが想定される一方、上記のようなギャンブル依存症など「賭博」の側面に対する否定的な意見も活発化するとの見方だ。
＜MT＞
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