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経済産業省資源エネルギー庁が20日に発表した18日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、前週の11日時点と比べ20銭値下がりして169円ちょうどとなった。
中東やウクライナの地政学リスクへの懸念は残っているものの和らいだとの見方から、原油の供給懸念の後退で元売り各社が卸価格を引き下げる傾向が続いていることが店頭価格に反映されていると見られ、値下がりは5週連続。
都道府県別では、40の都道府県で値下がりとなり、値上がりは熊本の10銭高だけだった。値下がり幅は沖縄の90銭が最大で、長野が80銭、鳥取が70銭、栃木が60銭だった。最も高かったのは鹿児島の176.9円だった。
調査にあたった一般財団法人日本エネルギー経済研究所の石油情報センターは、来週の見通しについて、台風の影響などによるガソリンの需要低迷から小売りが値引きを実施する可能性もあるため、「小幅な値下がり」と予想している。
ガソリン価格の高止まりは続いているが、お盆休みを含む夏休みの家計への最高値直撃は免れたようだ。しかし、ガソリン価格を高騰させる要因は地政学的リスクの他にもインドなどの経済発展によるエネルギー需要の増加や円安進行、投機的思惑など数多くあり、いつ一転高値更新するか予断を許さない状況に変わりはない。




＜YU＞