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中国の全国各地で住宅取引の件数が落ち込みを示している。全国主要54都市の取引件
数は、今年1〜8月の累計で152万戸。前年同期の198万戸と比較し、23.2％縮小したと
いう。中国政府系メディアが8日、中原地産研究センターの統計として伝えた。

特に2線都市の低迷が目立つ。規模別の減少幅は、1線都市（大型都市）が25.5％、2
線都市（中型都市）が33.4％、3線都市が15.3％、4線都市が16.3％に達した。地方政
府による不動産抑制策が響いたとみられている。

中原地産研究センターによると、各地方政府が不動産引き締め策を相次いで緩和した
ものの、今後も住宅市況は停滞が持続する見通しという。住宅在庫が各所で積み上が
るなか、市況が急ピッチに回復すると想定し難いため。例年9〜10月は住宅市場が活
性化するものの、今年は例外的に商いが滞ると悲観した。



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