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損害保険大手各社が、異常気象による建物被害が増加しており長期契約での収支予測が難しくなったことを理由に、保険期間が10年を超える長期火災保険の新規契約引き受けを来年秋にも停止する方針を固めたことが14日、分かった。制度変更の時期は来年10月が有力という。
火災保険は損害保険の一つで住宅や店舗などの建物が対象となっており、火災や風水害で受けた建物の被害を補償するもので、現在、保険契約は最長で36年、制度変更後には最長でも10年となる。制度変更後もすでに契約済みの保険は引き続き有効だが、今後は住宅購入時に住宅ローンの返済期間に合わせて長期契約するといったことはできなくなる。1年単位で契約できるが、長期にわたる契約を希望する場合は最長となる10年契約を更新していくことになる。
すでに最大手の損害保険ジャパン日本興亜<8630>や三井住友海上火災保険などが10年を超える新規契約を来年度にはやめる方向で最終調整している。
最近の異常気象の影響で、集中豪雨の頻発や都心部での大雪などによる住宅への被害が増え、保険会社は保険金の支払いが増えて火災保険の事業収支が悪化しており、将来の収支予測が難しくなっている。長期契約での保険金支払い規模が予測できず安定的な事業運営が難しくなってきたため、長期契約を停止するという。
保険というのは被害を受けた時に補填するために掛けるもので、消費者にとっては最近の頻発する被害に備えてこそ掛けているものだと思われるし、収支が悪化しているからといって簡単にやめられては困ると思われる。住宅ローンを契約する際にも火災保険をローン契約期間以上契約していることが絶対条件になっていることもあり、長期契約での保険金支払い規模が予測できないということなら、長期契約で保険料を割安にするのではなく、保険料を高めに設定したりするなど、消費者に選択肢を与えるという方法をとることもできたのではないだろうか。
長期契約を停止する代わりに、消費者にとって魅力的な価格設定の商品を投入してくるのか、今後の損保各社の動向に注目したい。




＜YU＞