SEOTOOLSは、サイトのアクセスアップに必要なSEO対策ツールを無料提供中。まずはSEOアクセス解析ツールをご体験下さい。

天津市郊外に建てられた住宅群が3割引で販売されていると報告された。国内メディアによると、同住宅群は天津市中心部から50キロメートル、北京市中心部から110キロメートルの所に建てられ、計3000軒の一戸建てが並んでおり、アジアで最大の別荘地とも言われているという。

同住宅群は地理的優位性を持っており、1平方メートル当たりの販売価格は7000元（約12万円）から4800元まで引き下げられ、割安感が強いとも言える。にもかかわらず、好調な売れ行きが報告されなかった。

専門家は、これが中国の郊外不動産開発に共通な問題点だと指摘。学校や病院、公共施設などが配置されない上、マイカーではないと通勤できないところは居住に適さないと指摘した。また、別荘として使用する購入者は数パーセントにも届かないため、ゴーストタウンに化けることが想定範囲内だと指摘した。

また、住宅の需要が旺盛な北京や広州市などの販売状況について、住宅ローンの貸出規制が緩和されているにもかかわらず、国慶節連休期間の成約件数が予想に反して前年同期比で相次いで減少したと報告された。

成約件数の減少について、購入者側の様子見ムードが強いと分析された。一方、中国の不動産の宴がもう終わったとの見方は浮上。不動産価格の上昇が鈍った時に香港の大富豪である李嘉誠氏（長江実業グループ創設者兼会長）など大型資金はすでに中国の不動産を売りさばいたと指摘され、残された小口資金や実需的な買いだけでは不動産市場を支えるには困難だと分析された。また、中国の不動産価格が国民の収入から大きく乖離しているため、下落することは自然な流れだと指摘された。




＜ZN＞