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携帯大手、アイパッドでも激しい下取り競争

注目トピックス 経済総合
NTTドコモ<9437>は18日、同日から予約受付を開始した「iPad Air 2」および「iPad mini 3」のWi-Fi+Cellularモデルの販売価格を発表した。iPad Air 2の最安モデルとなる16GB版は、月々サポートの適用で実質負担額12,960円(税込、以下同)、同様にiPad mini 3の16GB版は実質負担額0円で提供する。発売は10月下旬を予定している。
iPad Air 2 Wi-Fi+Cellularモデルの一括購入価格は、16GBが74,520円、64GBが85,968円、128GBが98,712円。携帯端末の購入費用の補助として毎月の利用料から一定額を割り引く「月々サポート」が最大24カ月適用されると、2年間継続利用した際の実質負担額は16GBが12,960円、64GBが23,760円、128GBが34,560円となる。
iPad mini 3 Wi-Fi+Cellularモデルの一括購入価格は、16GBが62,856円、64GBが75,600円、128GBが87,480円。同じく「月々サポート」が24カ月適用されると、2年間継続利用した際の実質負担額は16GBが0円、64GBが14,040円、128GBが25,920円となる。
また、ドコモでは発売に合わせて、iPadの従来機種を最大2万1600円(ドコモポイント)で買い取る「iPadの下取りプログラム」も初めて開始する。
ソフトバンクモバイル<9984>とKDDI(au)<9433>からの乗り換えを促す狙いだ。
しかし、ソフトバンクモバイルもKDDI もiPad mini 3の16GB版は実質負担額0円で提供することを発表している。加えてKDDIは同日、自社端末と無線LANの「Wi-Fi」モデルに限定するが、旧機種で最も新しいタイプも下取り対象に加えるなど拡充し、最大2万2000円分のポイントで還元するとの下取りキャンペーンの実施を発表した。また、ソフトバンクも後日下取りキャンペーンの内容を発表するとしており、携帯各社の顧客獲得競争はさらに激しさを増しそうだ。




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