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2014年1月から少額投資非課税制度（NISA）が始まったが、2016年からは親や祖父母が子供や孫の名義の口座で投資する「子ども版NISA」が新設される。
現行のNISAは20歳以上が対象だが、「子ども版NISA」は名義人の対象年齢を0〜19歳とし、年80万円までは親や祖父母が子供や孫のかわりに行った投資が非課税になる。注意すべき点は名義人が原則18歳になるまで資金を口座から引き出せないということだが、対象となる未成年者の数は2200万人にのぼる。
制度開始から半年後の6月末時点のNISA利用額は1兆5600億円となったが、このうち50代以上の利用額が8割を占め、20〜30代の利用は1割に満たなかった。
また、約1600兆円の個人金融資産の過半は60歳以上が持つという我が国で、貯蓄から投資へ、高齢者から若年者への金融資産の移転を促すことになるのか注目したい。
そんな中、大手証券会社が中学・高校生らに株式の社会的な意義や資産運用を教える投資教育に力を入れているという。
確かに、「子ども版NISA」で親や祖父母が子供や孫のために勝手に投資をしても「子ども版NISA」の枠内では金融資産が預金から投資へと移転するが、それだけでは「子ども版NISA」が単なる世代間の資産移転の方法にすぎないものになってしまう。
これを契機に子供への投資教育も進め、今の子供達が投資への関心を高めきちんとした知識を持って投資を行うことができるようにして、貯蓄から投資への流れを定着させていくことも重要なのではないだろうか。




＜YU＞