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香港の梁振英・行政長官は14日の施政方針演説で、「資本投資者入境計画（投資移民プログラム）」を15日から停止すると発表した。事前の観測報道などもなく、突然の政府の発表に驚く声は多い。

同プログラムは、景気が低迷していた2003年に打ち出された。香港の指定された金融資産に対する投資額が1000万香港ドル（約1億5200万円）を超える投資者に対し、香港の居住権を与えるスキーム。当初は「投資額が650万香港ドル以上で、投資対象に不動産を含む」とされていたが、10年の施政方針で投資額を1000万香港ドルに引き上げると同時に、投資対象から不動産を除外した。

実施から2014年9月末時点までの期間、申請数は4万件以上。うち9割は、海外永住権を保有する中国人で占められていた。申請者のうち「仮批准」または「本批准」を獲得したのは約2万7000件で、投資総額は2058億香港ドル（約3兆1200億円）に膨らんでいる（内訳は金融資産1632億香港ドル、不動産426億香港ドル）。

同プログラムの停止に関して梁・行政長官は、「香港に必要なのは人材で、金銭ではない」と説明。

＜投資移民取り止めの影響は？＞ 　投資移民プログラムの停止を受け、保険など一部の関連業界では、ビジネスへの打撃を懸念する動きがみられる。保険業総工会の理事長は、「一部の保険会社では、投資移民申請案件がビジネスの約1割を占めていた」と指摘。「一部フロント営業員の収入に影響が出るだろう」と懸念する。

一方、株式市場への影響に対しては限定的との見方が多い。上述のように、過去10年の投資移民プログラムのうち、金融資産の投資額は1632億香港ドル。昨年の香港マーケット売買代金（約16兆香港ドル：1日当たり平均で約688億香港ドル）を踏まえれば、その比率は極めて小さいためだ。また、「投資移民は安定成長かつディフェンシブ性の高い金融資産に投資する傾向が強いため、短期の利ざやを狙った株式売買は多くない」とする解説もみられる。

【亜州IR】



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