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中国国家情報センターは4日付中国証券報に掲載した最新リポートで、第2四半期の国内総生産（GDP）成長率が7％を割り込むとの見通しを示した。
それによると、第2四半期の中国経済は、◎構造転換の痛み、◎政策効果出現の遅効性、◎投資の趨勢的な鈍化、◎在庫調整のマイナス影響、◎（比較対象となる）前年同期の水準の高さ??などが逆風となり、「成長率の緩やかな鈍化が続き、持ち直しは難しい」という。その上で、GDP成長率が6.8％前後に減速すると予想。また消費者物価指数（CPI）の上昇率に関しては、1.4％前後と見込んでいる。
ただ、今年の下期については、「マクロ政策の効果によって景気が安定に向かう」と期待。政府通年目標（7％前後）の達成について「望みが持てる」とした。
政策に関しては、成長の安定に向けた対策を一段と強化すべきと提言。うち、財政政策と金融政策に関しては、拡張的な財政政策の効果を高める必要があり、穏健な金融政策は適度な緩和と引き締めが必要と指摘した。また、不動産市場の安定や重大プロジェクトの実施にも注力する必要があると訴えている。
さらに、7％前後の成長目標を達成するためには、「財政政策面で、既存の案件に加え、6000億人民元の追加投資を実施する必要がある。金融政策面では、今年上期に0.5％の利下げを実施すべき」と提言した。
国家情報センターは国家発展改革委員会直轄の政府系シンクタンクで、政策決定を支えている。

【亜州IR】



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