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関西在住の国会議員や地方議員の多くが、週末17日に実施される実施される「大阪都構想」の是非を巡る住民投票に関するツイートを実施している。大阪都構想は17年4月に現在の大阪市を廃止して、現在ある24区に代わる「北区」「湾岸区」「東区」「南区」「中央区」という5つの特別区を設置しようとするもの。この住民投票は、「大都市地域における特別区の設置に関する法律」に基づいて行われる全国で初めてのもので、投票結果は法的拘束力を持つ。

先週末に実施された新聞各紙の世論調査では、反対派が賛成派をやや上回る結果となったが、結論を決めかねている有権者も多い。江田憲司維新の党代表によると、否決されれば橋下大阪市長は政治家を完全に引退するとの話も出ている。17日の投開票に注目が集まる。




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