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中国政府はこのほど、これまで上海の自由貿易試験区（FTZ）に限って認めていた家庭用据え置き型ゲーム機の生産・販売を全面的に解禁する。文化部が先週、通知を発表していた。今後は国内企業、外国企業ともに中国の全国どこででも生産・販売が可能となる。複数メディアが28日伝えた。

中国では若者への悪影響などを考慮し、2000年から据え置き型ゲーム機の製造・販売が禁止されていたが、2014年1月に上海FTZに限って解禁された。これまでに米マイクロソフトやソニー・コンピュータエンタテインメントといった世界大手がそれぞれ、地元企業との提携を通じて参入している。

全面解禁によってゲーム機市場の拡大に弾みがつくとの期待感は大きい。ゲーム機とモバイルゲームを合わせた中国ゲーム市場の規模は、2015年に222億米ドル（約2兆7400億円）に膨らむとの推計もある。

ただ現状では、非正規の輸入品やコピー品の横行、オンラインゲームとの競合など、ゲーム機産業が大きな壁に直面しているのも事実だ。国内メーカーの参入が続くなか、市場競争の激化も懸念されている。これまでに通信機器の華為技術（ファーウェイ）や中興通訊(ZTE：763/HK)、家電大手のTCL集団(000100/SZ)などがゲーム機市場に進出している。

また、ゲームソフトの内容に対しては“検閲”が続く見通しだ。文化部の蔡武・部長はこれ以前に、「中国を敵視したり、中国政府のイメージをゆがめたりするようなコンテンツは禁止する」と明言。今回文化部が発表した通知のなかでも、性的・暴力的な表現や薬物使用の描写を禁止する方針が示された。マイクロソフトが「Xbox One」の販売を開始した際も、一部ゲームタイトルの販売が承認されなかったと報じられている。

【亜州IR】





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