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中国の成長鈍化を受け、日本企業の25.4％が業績への悪影響を見込んでいることが分かった。業種別では、中国への進出が進む「製造」「卸売」のほか、物流を担う「運輸・倉庫」で3割以上の企業が業績悪化への懸念を抱いている。帝国データバンクが15日、調査結果を明らかにした。
中国経済との相互依存関係が深まる状況のなか、日中関係の改善に向けた動きは経済取引をより円滑にすると見込まれている。一方で、中国経済の成長減速を背景に、8月の上海株急落や人民元切り下げといった懸念材料も増えている状況だ。
そこで帝国データバンクでは、中国の成長鈍化が企業に与える影響について調査を実施（調査期間9月14〜30日）。調査対象2万3257社のうち、1万752社の有効回答（回答率46.2％）を得た。
冒頭で挙げたように、「悪影響がある」と回答した企業は25.4％。特に「製造」「卸売」「運輸・倉庫」などで警戒感が高まっている。一方、最も多かったのは「影響はない」の45.7％。「好影響がある」は1.1％にとどまった。
具体的な影響の内容（複数回答）については、全体の19.3％が「売り上げの減少」を挙げた。また、10.9％が「利益の減少」を見込んでいる。「仕入れ先の見直し」や「中期的な経営計画の見直し」を考える企業は各3％前後。業績面に加えて、経営戦略においても懸念を抱いている実態が示された。
一方、日本企業が中国と経済活動を行う際のリスクと考えている要素は、◆対日感情・安全保障リスク、◆恣意的な法律運用リスク、◆コスト上昇リスク、◆契約・商習慣リスク、◆株式・不動産バブルリスク、◆品質・安全管理リスク、◆雇用リスク??の7つ。うち「品質管理が困難」が51.0％でトップとなった。以下、「安全管理意識の低さ」「反日教育」「対日抗議行動」「不透明な政策運営」が続いている。

【亜州IR】



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