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国家環境保護部はこのほど、遼寧省大連市に対する環境保護調査の結果をウェブサイトで公表し、大気の質が国の基準に達しておらず、生活廃水が海に直接垂れ流されているなどと指摘した。特定の都市を対象に、環境保護調査の結果が公表されるのはこれが初めてで、極めて異例のことだという。澎湃新聞網が27日伝えた。
国務院は2013年、「大気汚染防止行動計画」を発表し、各地方政府に独自の実施規定を策定するよう命じた。大連市も2014年に規定案を発表したが、今回の調査の結果、金州新区など市内の下級政府は実施細則を定めていないことが分かった。
2014年7月には、火力発電所の新たな大気汚染基準が発効したが、大連市は実施を怠っていた。市内の発電設備364基で脱硫装置が未設置だったほか、小型石炭ボイラー201台が閉鎖されていなかったという。
また、今年1〜7月はPM2.5（微小粒子状物質）とPM10の濃度にやや改善がみられたものの、国の環境基準を超えていた。PM10の2014年の濃度は2012年に比べ29％上昇。また、今年1〜7月にオゾンの濃度は前年比54.5％上昇した。
また、市内を流れる北大河、紅旗河、凌水河は生活廃水が未処理で流れ込み、深刻な水質汚染が進んでいるという。

【亜州IR】



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