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中国の自動車市場で、ミニバン市場のポテンシャルに注目が集まってきた。過去36年間続いた「一人っ子政策」の完全撤廃がその背景にある。今年からすべて夫婦が2人目の子供まで出産が認められるようになった。ファミリーカーの要素が強いミニバン需要を一段と押し上げると期待されている。中国ミニバン市場について業界内では、「今後10年にわたって黄金期が続く」との見方が大勢という。盖世汽車網が19日付で伝えた。
「一人っ子政策」廃止前のファミリーカー人気は、セダンやSUV（スポーツ多目的車）に集中する傾向にあった。特にSUV市場は、ここ数年で急成長を遂げている。しかし盖世汽車網がこのほど実施した消費者調査では、回答者（2586人）の半数以上がファミリーカーの購入対象としてミニバンを選択した。ゆとりのある車内空間をその理由として挙げている。「家族でゆったりと乗りたい」と考える人が多かった。
ミニバンの中でも、7人乗りタイプはこのところファミリー層の間で人気が急上昇している。高級化志向が見られることも特徴だ。7人乗りミニバンを購入検討する際の価格について、回答者の9割が「10万人民元（約173万円）以上」を選択している。この価格帯は、外資勢が得意とする分野。足元のミニバン市場は中国自主ブランド勢がリードしているものの、外資攻勢が強まると予想される。
統計によると、中国の15年ミニバン販売台数は、前年比14.2％増の220万4579台に拡大した。うち中国自主ブランド車は18.3％増の196万1951台。89％の高シェアを確保している。
中国汽車工業協会と調査会社ニールセンが共同でまとめた最新リポートによると、現在自動車を保有している個人消費者のうち、「今後1〜2年内のミニバン購入を検討する」と答えた人は、実に43％に達した。この結果を基にある専門家は、「中国ミニバン市場は今後、高速成長の黄金期を迎える」と予想。20年の年間販売台数について、780万台を突破すると分析している。

【亜州IR】



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