SEOTOOLSは、サイトのアクセスアップに必要なSEO対策ツールを無料提供中。まずはSEOアクセス解析ツールをご体験下さい。

英国は23日に欧州連合（EU）からの離脱是非を問う国民投票を実施する。22日時点での世論調査の結果は「離脱」が43％、「残留」が41％と若干離脱が上回っているものの依然として僅差。「わからない」は16％に増えている。

ブックメーカー（bookmaker）、賭け屋が出している確率では依然残留が77％、離脱が28％と、残留が優勢となっていることなどから、金融市場では残留を織り込む動きが目立つ。従って、リスク回避の動きも今のところは後退気味。このため、逆に結果が離脱となった場合、ネガティブサプライズで市場に大きな混乱を招くことになる。

離脱に向けた移行には多くの交渉を経なければならず、2年または2年半ほどの長い時間を要すると見られている。速やかにその影響をはかることは困難で、不透明感などから英国や欧州、さらに世界経済への影響が懸念される。

各国中央銀行も万が一のBREXIT（英国EU離脱）に備えている。日本銀行は黒田総裁が23-28日にスイスに出張、国際決済銀行（BIS）会議に出席すると発表した。BREXITを受けた協調行動への準備とも見られている。日銀の規定によると、総裁が出席できなくても、日銀が緊急会合を開催することは可能だという。ECBのドラギ総裁も欧州議会での証言において、「英EU離脱の場合に関して中央銀行間で広範な協議をした」としている。



＜NO＞