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民進・金子氏（前参議院議員）は「10月の有効求人倍率が、とうとう1.40倍にまで上がった。これは25年ぶりの高水準とのこと。人手不足が進まなければ、サラリーマンの環境も良くならない。もっともっと人手不足になった方がいい。幸い、企業は輸出ができる会社を中心に業績は好調だ。しかし同じく今日公表された家計調査では、10月の実質消費支出が0.4%減少で、8カ月連続のマイナス。企業がよくてサラリーマン・消費者が厳しいという私が警告し続けてきた状況は変わらない。早すぎる経済の引き締めなど決してやってはならない」とツィート（11/29）

金子氏は「もっともっと人手不足になった方がいい」と指摘しているが、生産性が低下することは避けられない。企業は生産性を維持するために雇用を増やし、労働市場は改善するかもしれないが、労働コストを抑えるために非正規雇用をさらに増やす可能性がある。経営者側は基本的に株主の意向を優先するため、労働コストの軽減を常時求められていることを勘案すると賃金は増えない。そのため、消費支出は増加せず、物価上昇の可能性は低下することになる。



＜MK＞