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こんにちは、フィスコリサーチレポーターの三井智映子です。
資産運用の基礎知識を一緒に学んでいきましょうというこの連載、これまで米国の経済指標を説明してきましたが、第8弾となる今回からは日本の経済指標に移っていきます。日本ということでイメージもわきやすいかもしれませんね。

日本の経済指標では、ニュースでも良く出てくる
1.日銀金融政策決定会合
2.日銀短観
3.GDP
などのほか、
4.コアコアCPI
5.日本製造業PMI
6.景気ウォッチャー調査
7.貿易収支
8.M2
も押さえていただきたいと思います！
今回は日本の経済指標1.日銀金融政策決定会合についてお伝えしますね！

まず日本銀行についてですが、日本銀行は日本の中央銀行です。中央銀行というのは、国の金融組織の中心的機関であり、国家の公共的な銀行、金融組織の中核となる銀行のこと。
中央銀行だけが通貨を発行することができます。通貨を発行することを「銀行券を発行する」といいます。みなさんの普段使っている日本のお札には日本銀行券と書いてあります。
中央銀行の仕事は市中や銀行に資金を供給したり、通貨量の調整を行うことです。
各金融機関は日本銀行に口座を持っていてお金を預けています。
マイナス金利はこの預けたお金の金利がマイナスになる、ということです。
また、政府の委託を受けて、国債の発行や外国為替の決済処理など国のお金を管理しています。国庫の支出や保管などの政府の銀行としての業務も行なっています。
日銀金融政策決定会合において、文字通り金融政策を決定するのも日本の中央銀行たる日本銀行の仕事なのです。

では日本銀行の誰が、重要な意思決定を行なっているかというと、最高意思決定機関である政策委員会です。政策委員会で議論し、多数決で決定されます。
政策委員会は、総裁、副総裁2人、審議委員6人で構成されています。これらの計9人の政策委員会委員は、日本銀行法第23条第1項に基づき、衆議院と参議院の同意を得て、内閣が任命します。
総裁、副総裁、審議委員の任期は5年となっていますが、再任もあります。

日銀金融政策決定会合は年8回、それぞれ2日間開催されます。
スケジュールは原則として年央頃を目途に翌年の予定が公表され、会合終了後にはすぐに会合の決定内容が日銀のHPに公表されることとなっています。発表は開催最終日の12時前後なのでその時間帯は為替、株の取引に注意が必要です。
日銀金融政策決定会合で話し合われる内容は、金融市場調節方針や金融政策手段、経済や金融情勢に関する基本的見解の決定、変更などとなっています。

足元では3月16日の日銀金融政策決定会合の結果は予想通りの金融緩和策の現状維持となりました。黒田東彦総裁は金融政策決定会合後の記者会見において物価2％目標は変わらず、それをできるだけ早期に実現するために現在の強力な緩和策を推進していく考えを強調しています。米利上げの評価には言及せず、新興国経済への影響を見守るという考えを示しています。

さて、アメリカの経済指標はチェックしてくださっていますか？日本株を保有している方は特に今回からの日本の経済指標も合わせてチェックしてくださいね。せっかく勉強しているので投資をはじめてみたいけれど銘柄を選ぶのは難しいという方は、人工知能を使ったロボアドバイザーに頼ってみるのも良いと思います。「お金のデザイン」が開発したTHEO（テオ）は世界中で上場しているETF（上場投資信託）を投資対象としており、日本国内だけでなくアジアや欧米など幅広い国に自動的に分散投資してくれるサービスです。あなたに代わってETFの買い付けを実施し、口座上に実際にポートフォリオを構築してくれます。また、一度構築したポートフォリオを定期的なリバランスでメンテナンスし、常に最適なパフォーマンスを発揮できる状態に保ってくれます。ポジションを持つことが「学び」につながることは本当にあります！勉強代だと思ってポジションを持ってみてはいかがでしょうか。

三井智映子と学ぶ「資産運用のABC」は、資産運用の基礎を三井智映子の見解でコメントしています。

フィスコリサーチレポーター三井智映子


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