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インドの金融大臣はビットコインなどの仮想通貨に伴うリスクについて検討するため6月27日内閣間で会議を開いた。
現地の報告によると、インドの金融大臣であるArunJaitleyは仮想通貨に関連するリスクについて討議するため内閣間で議会を招集したとみられている。議会の参加者はIT大臣や経済情勢大臣、金融サービス長官とその他高官などの主要な採決者達である。
非営利目的のニュース団体であるPressTrustofIndia（PTI）の初期報告によると、金融大臣はビットコインに関する様々な懸念について議論した模様。詳細は未だに判明しておらず、この懸念についてもわかっていない。しかし、PTIによると、デジタル通貨に関する決断は未だ決められていない模様。
インドの金融大臣は今年3月に将来の仮想通貨に対する枠組みの設立と調査を目的にした政府内の委員会を設立した。委員会は仮想通貨に対する既存の米国や日本の規制と法制度を見本としてきた。五月末にかけて政府は公開討論会を設け、市民の仮想通貨に対する意見を集めてきた。圧倒的大多数がデジタル通貨に対する法律の設立を支持している。
インド中央銀行を通した前回の政府の声明では、デジタル通貨の使用に注意を呼びかけ、ビットコインや他の仮想通貨を取り扱う企業に対して正式な許可が出されていないことについて指摘した。
先週、金融省の職員は以下のように述べた。「我々はこれまで５つの会議を開催し、全ての大臣、国民、ステークホルダー（取引所）からの助言を受けてきた。七月末までには報告書を提出することになるだろう。」
数々の政治家たちは仮想通貨の法的制度の設立に反対しているものの、CNBCインディアはテレビ報道にて、インドではビットコインに対する法整備が間もなく施されるであろうと主張している。また政府はビットコインを受け取る際に税金を課す規制や法律の設置を検討している模様だ。（出典：CryptoCoinsNews）

■エムトレの視点

インドは昨年、偽装紙幣、汚職の根絶を目指し、高額紙幣1千ルピー札と500ルピー札の廃止を決めた。流通紙幣の80%以上を占める紙幣の廃止により、オンライン決済サービスなど代替決済サービスへの需要が高まってきている。仮想通貨市場はまだ大きくないものの、法定通貨への信用問題と、政府の取り組みを勘案すれば、デジタル通貨との親和性は高い。デジタル通貨を導入し、偽装通貨や汚職の根絶に近づけば、より良い国へ前進する。インドにおいてもビットコインやその他仮想通貨は無視できない存在となってきている。インドにおける法整備の取り組みや仮想通貨の導入に注目していきたい。


【ニュース提供・エムトレ】




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