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　政府は8月25日、対北朝鮮措置として、中国やアフリカ南部ナミビアを含む6企業と2個人を、新たに資産凍結の対象に追加する措置を了解した。菅義偉・内閣官房長官が閣僚会議における決定として発表した。

　対象はすべて中国・北朝鮮に関連する。中国遼寧省の貿易会社「丹東至誠金属材料」、「明正国際貿易有限公司」など中国4団体は、石炭など鉱物取引、金融サービスを通じ、北朝鮮へ資金を供給した。アフリカ・ナミビアも、北朝鮮・中国系企業2団体。個人は中国、北朝鮮がそれぞれ1人。　

　対象は、先んじて米国が22日に発表した北朝鮮制裁と同じ。菅官房長官は「日米韓は協働して、いまは圧力を掛ける時であるとの認識」と述べた。

　政府は、北朝鮮への独自制裁をめぐり、核ミサイル計画、石炭など鉱物貿易、北朝鮮人の労働者海外派遣などに関わる者を資産凍結の対象にしている。日本の制裁対象は、国連安全保障理事会の決議によるものも含めて計72団体・81個人となった。

　菅官房長官は、北朝鮮がミサイル発射の挑発行為を続けており、安倍政権の最重要課題である拉致問題についても、解決に向けた具体的な動きが示さないことに抗議すると述べ、核ミサイル問題を包括的に解決するために、米国・韓国などと連携し、日本は独自制裁を発動するとした。

　北朝鮮は25日、故金正日総書記が軍重視の政治指導を始めたとする「先軍節」を迎え、これに合わせて核実験準備とも報じられた。菅官房長官は、北朝鮮に対して「緊張を保ち、高度な監視体制を維持している」と述べるにとどまり、具体的な対策の言及は避けた。

（編集・甲斐天海）

【ニュース提供・大紀元】




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