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こんにちは。フィスコリサーチレポーター三井智映子の「住信SBIネット銀行の気になるレポート」です。

1月米雇用統計が市場予想を上振れし、米債券先物で10年債利回りが2.85％に急上昇したことをきっかけとして米株式市場が調整局面入りしていますね。米経済指標や米主要企業の業績は好調ですが、ダウ平均は前週から急落しており1月26日に付けた過去最高値からの下落率は10%を超えました。世界的に調整局面に入ったと考えられ、日経平均も昨年末の水準を割り込んでいます。

レポートでは『NY市場でも米民主・共和両党が歳出上限の引上げ（2018年会計年度と2019年会計年度の歳出上限を併せて3,000億ドル引上げ）で合意したことで財政赤字が急激に拡大するとの警戒感から長期金利の上昇につながり、NYダウは今週2度目となる1,000ドル超まで下落して取引を終了、ドル/円も108円58銭まで円高が進みました』と伝えています。

先週からダウ平均、日経平均ともに乱高下が続いていますが、14日には107円を割り込むなど大きく円高方向に推移していることもありドル円の動向も気になるところですね。今週チェックすべきポイントについて住信SBIネット銀行の「ウィークリーレポート」を見てまいりましょう。

今週は米消費者物価指数や小売売上高といったインフレ経済指標が発表されますね。レポートでは、『NY株式市場の調整のきっかけとなったのは2月2日発表の米1月雇用統計での時間給賃金の上昇でした。しかし、賃金上昇は寒波による影響のほか、週平均の労働時間が前月から0.2時間減となったことでテクニカル的な要因が影響したとの見方も聞かれています。それだけに消費者物価指数で物価上昇圧力が高まっているのかを確認することでインフレ加速への懸念が高まるのか注目されます』との見解を示しています。

またNYダウについては、『NYダウは1月26日に付けた史上最高値（26,616ドル）から先週一時10％を上回る水準まで下落したことで調整局面入りとの見方が聞かれました。先週末は330ドル高で取引を終えたものの5日と8日に3％を上回る下落を記録したことから週間ベースでは2016年1月以来、2年ぶりに5.2％もの下落率を記録しました』と伝えています。

そして、『今週発表される小売売上高で米国景気の堅調さを確認することになればNY株式市場は安定を取り戻すきっかけになるかもしれないだけに、小売売上高に対する株式市場の反応が注目されます。NY株式市場が一段と下落基調を強めることになるのか、あるいは調整一服となるのか為替市場の行方を占う上でのポイントの一つとなります』と分析しています。

そのほかの経済指標やイベントも忘れずにチェックしておきましょう。日本やドイツの10-12月期GDPの発表や2月15日から中国が旧正月入りすることでの影響も注視したいところです。

上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコマーケットレポーター　三井智映子





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