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共産・志位氏は「最新の世論調査（テレ朝・26日） ・裁量制拡大?反対59％、賛成21％ ・裁量性拡大の国会提出?反対65％、賛成15％ ・佐川氏証人喚問?必要77％、必要なし14％ 1）裁量性調査、2）法案見送り、3）佐川氏等喚問?野党の要求は国民の圧倒的多数の声。ゼロ回答のままの暴走は絶対に認められない！」とツイート。（2/27）


自民党が提出する裁量労働制に関する法案に一部は賛成しているが、大半は法案の中身をよく知らないで答えている人たちだろう（学生も含まれているかもしれない）善意に解釈すれば「働き方を労働者側で決めることができる」制度は好ましいと考えるかもしれないが、職場ではそのようなことはまず有り得ない。ひとつの仕事を完成させるまでにどれだけの時間がかかろうと（残業増加）、そのコストを経営者側は負担する義務がない。これまでは人件費を抑制するために人手を減らすと生産性が低下し、残業も増えるケースが多く、結果的に人件費は大して減らないケースがあったが、今後はそうしたことがなくなるとみられる。裁量労働制の別名は「定額働かせ放題制度」と呼ばれているようだが、自民党が提出する法案が成立すると、ほぼその通りになるとみられる。



＜MK＞