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こんにちは。フィスコリサーチレポーター三井智映子の「住信SBIネット銀行の気になるレポート」です。

1月米雇用統計と長期金利上昇からダウ平均が急落したことをきっかけに世界的に調整局面に入りましたが、米長期利回りやVIXが落ち着いてきたことで再び上昇してきたという印象です。

レポートでは米国市場の先週の動向について、『前週末のNY株式市場ではダウ、S＆Pが上昇した一方、ナスダックは下落したものの、週間ベースで見るとダウが1年3ヵ月ぶり、S＆Pは5年1ヵ月ぶり、ナスダックは実に6年2ヵ月ぶりといういずれも高い上昇率を記録しました』と伝えています。

では今週のマーケットはどうなるのか？チェックすべきポイントについて住信SBIネット銀行の「ウィークリーレポート」を見てまいりましょう。

レポートでは、『27日（火）のパウエル新FRB議長の議会証言が今週最大の注目となりそうです』と伝えています。その内容については、『市場との対話を重視してきたイエレン前議長の政策スタンスが継続されるか、目先の方向感を左右する重要な証言となりそうです。米国労働市場の低失業率に加え、賃金の上昇が本格化する可能性もある中で物価上昇圧力の高まりが意識されつつあります』と分析しています。

FRB（米連邦準備制度理事会）というと気になるのは今年の利上げペースです。レポートでは、『市場の一部からは税制改革による企業収益の上振れ期待や賃金上昇、さらに米財政赤字拡大による国債増発などインフレ加速が懸念されはじめている中でFRBが年4回の利上げを実施するのではないかといった観測も聞かれています。市場ではNY株式市場の調整局面を経ても尚FRBが利上げペースを加速するのか、パウエル新議長の議会証言やそれに続く質疑応答が注目されます』との見解を示しています。証言内容を点検することによって、FRBの当面の金融政策に関する方針を見極めることができそうですね。

また経済指標ではFRBがインフレ指標の一つとして最も注目しているアメリカの1月個人消費、個人消費支出コアデフレーターが3月1日（木）に発表されます。レポートでは『1月の消費者物価指数が強含み予想を上回る結果となったものの、一部からは厳冬が影響したとも言われているだけに、物価上昇の趨勢を占う上でも注目されます』と伝えています。

また投資家の動向について、『22日（木）に発表された日本の対内対外証券投資で国内投資家の海外株式の売りが過去最高に達していたことが明らかとなりました。邦銀が海外債券の損切りと併せて海外株式の利益確定売りを行ったことが海外株売りの背景ではないかといった見方も聞かれました。さらに、円高の進行も海外債券売りに伴う本邦への資金還流が円買いにつながったといった見方もあり、既に3月期末決算を前に調整は終えたのではないかとの観測もあるだけに、円高・株安が一旦の下値を確認したのか、今週の動きが注目されます』と分析しています。

そのほかにも3月4日（日）に行われるイタリアの総選挙や北朝鮮の動向などもおさえておきたいところですね。株価が調整局面から上昇基調に戻っていていると感じている方も多いかもしれませんが、今週は今後の株価の動向にとっていつも以上に注視すべきことが多いかもしれません。しっかり確認してまいりましょう。

上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコマーケットレポーター　三井智映子





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