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『今年の申告で将来が決まる！仮想通貨の税務対策〜2018年3月確定申告対応版〜』発行
[18/02/28]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 経済総合
また一冊、仮想通貨の税金に関する書籍が発売になる。今度はインプレスグループの株式会社インプレスR&Dから発行されるそうだ。タイトルは、『今年の申告で将来が決まる！ 仮想通貨の税務対策〜2018年3月確定申告対応版〜「億り人」になって破産しないためのQ&A集』（著者：鹿剛／監修：浜部理恵、副業アデミー）。発売日は3月2日である。
この書籍の発行に先立つかたちで、2018年2月27日から、インプレスのWebニュースサイト「INTERNETWatch」で連載。
『今年の申告で将来が決まる！仮想通貨の税務対策〜2018年3月確定申告対応版〜「億り人」になって破産しないためのQ&A集』
著者：鹿剛
小売希望価格：電子書籍版は1000円（税別）／印刷書籍版は1500円（税別）
電子書籍版フォーマット：EPUB3／KindleFormat8
印刷書籍版仕様：A5判／カラー／本文94ページ
ISBN：978-4-8443-9818-9
■本書の内容
ビットコインなどの仮想通貨の取引などで得た所得に関する確定申告がすでに始まっている。税務署や市役所などでは、確定申告（白色、青色）を受付中だが、この書籍は、税務当局の最新の見解をもとに専門の税理士が監修した仮想通貨の税金に関するガイドブックである。
経費となる取得原価の決め方や、法人で申告するときのメリット、デメリット、個人で申告するときのメリット、デメリットなど、直接、個人の利に繋がることについて、タックスアンサーの例示に照らし合わせながら、丁寧に解説をしている。
■本書のポイント
1.仮想通貨の確定申告の情報を詳細に解説した日本初のガイドブック
2.税務当局から昨年12月までに示された仮想通貨への税務方針「8月タックスアンサー」「情報4号」を詳細解説
3.書籍購入者には、著者による「仮想通貨の税務対策セミナー」など10本の動画を提供
4.INTERNETWatchで書籍連動の連載がスタート
■目次
Chapter1仮想通貨の税務 その理解と対策の必要性
1.1仮想通貨にはなぜ税務対策が必要なのか
1.2国税庁の仮想通貨に関する見解 ”8月タックスアンサー”と”情報4号”
1.3仮想通貨とは？
1.4所得の区分と課税
1.5今年確定申告することが重要！─これからの投資のために─
Chapter2Q&APart.1 個人で仮想通貨を持つ場合
Q1：個人と法人ではどちらで仮想通貨の取り引きを行うのが良いですか？
Q2：どのような属性の投資家が仮想通貨を行った方が良いのでしょうか。
Q3：自己の名義の他、子供の名義でも取引所のアカウントを開設し、取り引きを行うことは意味があるでしょうか？
Q4：今年から、シンガポールに住むことになりました。この場合、今までの取り引きについての納税はどうなるでしょうか？また、これからの取り引きについてはどうなりますか？
Chapter3Q&APart.2 法人で仮想通貨を持つ場合
Q5：法人で所有する注意点を教えてください
Q6：個人から法人へ切り替える際の注意点を教えてください
Q7：個人から法人へ切り替える際のメリット・デメリットを教えてください
Q8：海外で法人を設立し、仮想通貨を購入した場合の取り扱いはどのようになりますか？
Q9：仮想通貨の利益は事業所得になりますか？
Chapter4Q&APart.3 課税対象となる取り引きとは
Q10：利益確定をしていなければ、申告の必要はないのでしょうか？
Q11：仮装想通貨の売却とは、どのような行為をいうのでしょうか？仮想通貨の売却、仮想通貨での商品の購入、
仮想通貨と仮想通貨の交換の場合はこれに該当するのでしょうか？
Q12：仮想通貨を追加で購入しましたが、取得価額はどのように計算すればよいですか？
Q13：仮想通貨が分裂（分岐）した場合はどうするべきですか？
Q14：仮想通貨に関する所得の所得区分を教えて下さい
Chapter5仮想通貨取り引きの申告には、税理士の協力を！ タックスプランニングの重要性を認識しよう
5.1仮想通貨の確定申告には税理士が絶対に必要
5.2税理士の中でも選別が必要です（しかし税理士もクライアントを選別します）
■著者紹介
鹿剛（しかたけし）
鹿剛事務所代表
東芝、SunMicrosystems(現Oracle)を経て、ソニー入社。アジア、欧州での法務統括職を経て、2001年よりSonyCardEuropeのマネージングダイレクター。その間、複数国におけるオペレーションを法務的な視点、国際税務的な視点から分析し、各国オペレーションの構築に従事。2011年よりケアネットの取締役、上席執行役員等を歴任。現在、上場済み仮想通貨アーキテクチャーの拡充に携わるほか、取引所、マイニングファームの設立、新規ICOの準備などに取り組んでいる。デジタル通貨アカデミーを運営。その他上場支援・海外進出などのコンサルティングを行っている。
■監修者紹介
浜部理恵（はまべりえ）
税理士
一般税務、仮想通貨の税務の他、外資系企業向けアウトソーシング・サービス（月次会計レポート作成および記帳、源泉徴収事務（給与計算等）、会社設立支援等）、国際金融投資コンサルティング、国際事業投資コンサルティング等に従事。2007年4月から株式会社アジアビジネスセンター、野中公認会計士事務所グループ所属。
■販売ストア
電子書籍：AmazonKindleストア、楽天koboイーブックストア、AppleiBookstore、紀伊國屋書店Kinoppy、GooglePlayStore、honto電子書籍ストア、SonyReaderStore、BookLive!、BOOK☆WALKER
印刷書籍：Amazon.co.jp、三省堂書店オンデマンド、hontoネットストア、楽天ブックス
【ニュース提供・エムトレ】
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この書籍の発行に先立つかたちで、2018年2月27日から、インプレスのWebニュースサイト「INTERNETWatch」で連載。
『今年の申告で将来が決まる！仮想通貨の税務対策〜2018年3月確定申告対応版〜「億り人」になって破産しないためのQ&A集』
著者：鹿剛
小売希望価格：電子書籍版は1000円（税別）／印刷書籍版は1500円（税別）
電子書籍版フォーマット：EPUB3／KindleFormat8
印刷書籍版仕様：A5判／カラー／本文94ページ
ISBN：978-4-8443-9818-9
■本書の内容
ビットコインなどの仮想通貨の取引などで得た所得に関する確定申告がすでに始まっている。税務署や市役所などでは、確定申告（白色、青色）を受付中だが、この書籍は、税務当局の最新の見解をもとに専門の税理士が監修した仮想通貨の税金に関するガイドブックである。
経費となる取得原価の決め方や、法人で申告するときのメリット、デメリット、個人で申告するときのメリット、デメリットなど、直接、個人の利に繋がることについて、タックスアンサーの例示に照らし合わせながら、丁寧に解説をしている。
■本書のポイント
1.仮想通貨の確定申告の情報を詳細に解説した日本初のガイドブック
2.税務当局から昨年12月までに示された仮想通貨への税務方針「8月タックスアンサー」「情報4号」を詳細解説
3.書籍購入者には、著者による「仮想通貨の税務対策セミナー」など10本の動画を提供
4.INTERNETWatchで書籍連動の連載がスタート
■目次
Chapter1仮想通貨の税務 その理解と対策の必要性
1.1仮想通貨にはなぜ税務対策が必要なのか
1.2国税庁の仮想通貨に関する見解 ”8月タックスアンサー”と”情報4号”
1.3仮想通貨とは？
1.4所得の区分と課税
1.5今年確定申告することが重要！─これからの投資のために─
Chapter2Q&APart.1 個人で仮想通貨を持つ場合
Q1：個人と法人ではどちらで仮想通貨の取り引きを行うのが良いですか？
Q2：どのような属性の投資家が仮想通貨を行った方が良いのでしょうか。
Q3：自己の名義の他、子供の名義でも取引所のアカウントを開設し、取り引きを行うことは意味があるでしょうか？
Q4：今年から、シンガポールに住むことになりました。この場合、今までの取り引きについての納税はどうなるでしょうか？また、これからの取り引きについてはどうなりますか？
Chapter3Q&APart.2 法人で仮想通貨を持つ場合
Q5：法人で所有する注意点を教えてください
Q6：個人から法人へ切り替える際の注意点を教えてください
Q7：個人から法人へ切り替える際のメリット・デメリットを教えてください
Q8：海外で法人を設立し、仮想通貨を購入した場合の取り扱いはどのようになりますか？
Q9：仮想通貨の利益は事業所得になりますか？
Chapter4Q&APart.3 課税対象となる取り引きとは
Q10：利益確定をしていなければ、申告の必要はないのでしょうか？
Q11：仮装想通貨の売却とは、どのような行為をいうのでしょうか？仮想通貨の売却、仮想通貨での商品の購入、
仮想通貨と仮想通貨の交換の場合はこれに該当するのでしょうか？
Q12：仮想通貨を追加で購入しましたが、取得価額はどのように計算すればよいですか？
Q13：仮想通貨が分裂（分岐）した場合はどうするべきですか？
Q14：仮想通貨に関する所得の所得区分を教えて下さい
Chapter5仮想通貨取り引きの申告には、税理士の協力を！ タックスプランニングの重要性を認識しよう
5.1仮想通貨の確定申告には税理士が絶対に必要
5.2税理士の中でも選別が必要です（しかし税理士もクライアントを選別します）
■著者紹介
鹿剛（しかたけし）
鹿剛事務所代表
東芝、SunMicrosystems(現Oracle)を経て、ソニー入社。アジア、欧州での法務統括職を経て、2001年よりSonyCardEuropeのマネージングダイレクター。その間、複数国におけるオペレーションを法務的な視点、国際税務的な視点から分析し、各国オペレーションの構築に従事。2011年よりケアネットの取締役、上席執行役員等を歴任。現在、上場済み仮想通貨アーキテクチャーの拡充に携わるほか、取引所、マイニングファームの設立、新規ICOの準備などに取り組んでいる。デジタル通貨アカデミーを運営。その他上場支援・海外進出などのコンサルティングを行っている。
■監修者紹介
浜部理恵（はまべりえ）
税理士
一般税務、仮想通貨の税務の他、外資系企業向けアウトソーシング・サービス（月次会計レポート作成および記帳、源泉徴収事務（給与計算等）、会社設立支援等）、国際金融投資コンサルティング、国際事業投資コンサルティング等に従事。2007年4月から株式会社アジアビジネスセンター、野中公認会計士事務所グループ所属。
■販売ストア
電子書籍：AmazonKindleストア、楽天koboイーブックストア、AppleiBookstore、紀伊國屋書店Kinoppy、GooglePlayStore、honto電子書籍ストア、SonyReaderStore、BookLive!、BOOK☆WALKER
印刷書籍：Amazon.co.jp、三省堂書店オンデマンド、hontoネットストア、楽天ブックス
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