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NYの視点：市場はFOMCが中立水準以上に利上げすると予想、過剰な利上げを警戒＝Fed調査
[18/09/26]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 経済総合
米連邦準備制度理事会（FRB）は本日25日から26日にかけ2日間にわたり連邦公開市場委員会（FOMC）を開催している。
FOMCを控えて、経済専門局CNBCが市場エコノミスト、マネーマネジャーなどを対象に実施した恒例のFED調査によると、46名の回答者のうち98％が今回の会合で政策金利であるFF金利誘導目標を25ベーシスポイント引き上げ2−2.5％のレンジとすると見ている。また、96％が12月にもさらに25ベーシスポイント引き上げると見ている。
2019年は平均2回の利上げを予想。政策金利を2.75−3.0％まで引き上げると見ている。この水準からは意見が分かれる。50％が3回の利上げを予想している。
回答者の60％は、FRBが過熱経済を冷ますために政策金利を中立以上に引き上げると予想。また、61％がトランプ大統領の経済策を支持している。また、貿易に関する交渉政策に関しては、半分以上が最終的により良い貿易協定につながると期待している。20％が貿易協定の悪化、残り22％はあまり変化ないと回答。
貿易関税が経済に与える影響に関しても、「緩やか」との見方。2019年の国内総生産（GDP）で成長率を0.2％引き下げるにとどまると見ている。また、インフレを0.2％引き上げると、微々たる影響を予想。ほとんどの市場参加者が経済に大きなダメージを与えずに貿易政策を修正する余地があると見ているようだ。2018年国内総生産（GDP）の成長見通しは3％。2017年の2.2％から伸びが拡大。2019年には2.8％と再び3％を割り込むものの、小幅な鈍化に留まると楽観視している。
また、今後12カ月以内に米国経済が景気後退に陥る確率はわずか14％。利回り曲線の平坦化で、万が一、逆転した場合、景気後退に陥るとの警戒感も強まる中、回答者は米国経済の成長が当面続くと見ていることが明らかになった。
市場参加者は、米国経済や雇用が力強く、FOMCが過剰な利上げに踏み切るリスクを指摘。経済の脅威としている。前回の調べで、経済の最大の脅威は保護主義で53％を占めたが、今回は26％へ大幅低下。変わりに、連邦公開市場委員会（FOMC）による政策の間違いが22％と、前回7月の調べ10％から2倍以上となった。
ただ、今回のFOMCでは、金利見通しの引き上げはあっても、引き下げはないだろうと見られており、ドル買い材料となっている。
◎Fed調査（CNBC）
■利上げ予想
9月利上げ確率：98％、12月96％
2018年：3.9回、2019年：2.5回（50％が3回の利上げを予想）
■金利見通し
2018年：2.4％、2019年：3％（FOMC予測3％）、
2020年3％（FOMC予測3.4％）、
利上げを打ち止め水準3.3％
（6月3.29％、2016年8月時点2.29％、FOMC予測2.9％）
■金融政策
中立水準を上回る：58％（6月62％）、
上回らない：33％（6月32％）、わからない：9％（5％）
■成長・インフレ・失業率見通し
2018年3.0％（前回2.9％）、インフレ2.5％、失業率3.8％
2019年2.8％、2.5％、3.7％
■トランプの交渉策
53％：より良い貿易協定に導く
20％：貿易協定悪化
22％：あまり変化ない
■経済のリスク
保護主義：26％（7月53％）
FRBによる政策の間違い：22％（7月10％）
■今後12カ月感に景気後退に陥る確率
14.4％（前回13.8 %）
■トランプ大統領の経済政策
61％が支持
■米10年債利回り
2018年末：3.15％、2019年末：3.45％
＜CS＞
FOMCを控えて、経済専門局CNBCが市場エコノミスト、マネーマネジャーなどを対象に実施した恒例のFED調査によると、46名の回答者のうち98％が今回の会合で政策金利であるFF金利誘導目標を25ベーシスポイント引き上げ2−2.5％のレンジとすると見ている。また、96％が12月にもさらに25ベーシスポイント引き上げると見ている。
2019年は平均2回の利上げを予想。政策金利を2.75−3.0％まで引き上げると見ている。この水準からは意見が分かれる。50％が3回の利上げを予想している。
回答者の60％は、FRBが過熱経済を冷ますために政策金利を中立以上に引き上げると予想。また、61％がトランプ大統領の経済策を支持している。また、貿易に関する交渉政策に関しては、半分以上が最終的により良い貿易協定につながると期待している。20％が貿易協定の悪化、残り22％はあまり変化ないと回答。
貿易関税が経済に与える影響に関しても、「緩やか」との見方。2019年の国内総生産（GDP）で成長率を0.2％引き下げるにとどまると見ている。また、インフレを0.2％引き上げると、微々たる影響を予想。ほとんどの市場参加者が経済に大きなダメージを与えずに貿易政策を修正する余地があると見ているようだ。2018年国内総生産（GDP）の成長見通しは3％。2017年の2.2％から伸びが拡大。2019年には2.8％と再び3％を割り込むものの、小幅な鈍化に留まると楽観視している。
また、今後12カ月以内に米国経済が景気後退に陥る確率はわずか14％。利回り曲線の平坦化で、万が一、逆転した場合、景気後退に陥るとの警戒感も強まる中、回答者は米国経済の成長が当面続くと見ていることが明らかになった。
市場参加者は、米国経済や雇用が力強く、FOMCが過剰な利上げに踏み切るリスクを指摘。経済の脅威としている。前回の調べで、経済の最大の脅威は保護主義で53％を占めたが、今回は26％へ大幅低下。変わりに、連邦公開市場委員会（FOMC）による政策の間違いが22％と、前回7月の調べ10％から2倍以上となった。
ただ、今回のFOMCでは、金利見通しの引き上げはあっても、引き下げはないだろうと見られており、ドル買い材料となっている。
◎Fed調査（CNBC）
■利上げ予想
9月利上げ確率：98％、12月96％
2018年：3.9回、2019年：2.5回（50％が3回の利上げを予想）
■金利見通し
2018年：2.4％、2019年：3％（FOMC予測3％）、
2020年3％（FOMC予測3.4％）、
利上げを打ち止め水準3.3％
（6月3.29％、2016年8月時点2.29％、FOMC予測2.9％）
■金融政策
中立水準を上回る：58％（6月62％）、
上回らない：33％（6月32％）、わからない：9％（5％）
■成長・インフレ・失業率見通し
2018年3.0％（前回2.9％）、インフレ2.5％、失業率3.8％
2019年2.8％、2.5％、3.7％
■トランプの交渉策
53％：より良い貿易協定に導く
20％：貿易協定悪化
22％：あまり変化ない
■経済のリスク
保護主義：26％（7月53％）
FRBによる政策の間違い：22％（7月10％）
■今後12カ月感に景気後退に陥る確率
14.4％（前回13.8 %）
■トランプ大統領の経済政策
61％が支持
■米10年債利回り
2018年末：3.15％、2019年末：3.45％
＜CS＞
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