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NYの視点：FOMCは利上げ軌道修正必要なし、雇用やインフレはFRB目標達成
[18/10/30]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 経済総合
米連邦準備制度理事会（FRB）が政策決定する上で、インフレ指標として注視している変動の激しいエネルギーや食品を除いたコアPCE価格指数は前年比+2.0％となった。FRBはインフレ目標を5カ月連続で達成した。
米商務省が発表した9月個人所得は前月比+0.2％と、伸びは予想外に8月+0.4％から鈍化、2017年1月以降で最低の伸びとなった。しかし、短期的な鈍化で、前年比での伸びは＋4.4％と、ここ数年の＋3.6％水準を上回る勢い。貯蓄率は6.2％で、前回の6.4％から低下。強い経済状況が消費者信頼を押し上げ消費につながっている。しかし、ハリケーン・フローレンスの影響で労働時間が短縮され消費をいくらか鈍化させたと見られている。今後は賃金も上昇する可能性が強い。
労働市場も失業率が3.7％と50年近くぶりの低水準を示すなど、ひっ迫状況が鮮明になりつつある。インフレ2％の目標達成や最大雇用という2つのFRBの責務目標達成により、株式相場の混乱やトランプ大統領の批判にもかかわらず、FRBが利上げ軌道を修正する必要は今のところ見られない。計画通り12月に追加利上げに踏み切ることが正当化される。
FRBの数名の高官は最近のインタビューで、最近の株安が経済見通しに与える影響は「今のところない」との見解を示した。金融状況のひっ迫が過剰になった場合、政策当局は利上げ軌道を見直す可能性は残る。しかし、最近の経済指標は成長の失速が程遠いことが示唆されれている。
消費に支えられ7−9月期国内総生産（GDP）は＋3.5％と、4−6月期の＋4.2％に続き好調な成長を見せた。アトランタ連銀は10−12月期の国内総生産（GDP）見通しを2.6％とした。
＜CS＞
米商務省が発表した9月個人所得は前月比+0.2％と、伸びは予想外に8月+0.4％から鈍化、2017年1月以降で最低の伸びとなった。しかし、短期的な鈍化で、前年比での伸びは＋4.4％と、ここ数年の＋3.6％水準を上回る勢い。貯蓄率は6.2％で、前回の6.4％から低下。強い経済状況が消費者信頼を押し上げ消費につながっている。しかし、ハリケーン・フローレンスの影響で労働時間が短縮され消費をいくらか鈍化させたと見られている。今後は賃金も上昇する可能性が強い。
労働市場も失業率が3.7％と50年近くぶりの低水準を示すなど、ひっ迫状況が鮮明になりつつある。インフレ2％の目標達成や最大雇用という2つのFRBの責務目標達成により、株式相場の混乱やトランプ大統領の批判にもかかわらず、FRBが利上げ軌道を修正する必要は今のところ見られない。計画通り12月に追加利上げに踏み切ることが正当化される。
FRBの数名の高官は最近のインタビューで、最近の株安が経済見通しに与える影響は「今のところない」との見解を示した。金融状況のひっ迫が過剰になった場合、政策当局は利上げ軌道を見直す可能性は残る。しかし、最近の経済指標は成長の失速が程遠いことが示唆されれている。
消費に支えられ7−9月期国内総生産（GDP）は＋3.5％と、4−6月期の＋4.2％に続き好調な成長を見せた。アトランタ連銀は10−12月期の国内総生産（GDP）見通しを2.6％とした。
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