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デジタル資本主義がやってくるvol.6 パワーシフトの波に乗れ！【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会儀】
[18/11/14]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 経済総合
◆フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議の主要構成メンバー
シークエッジ グループ代表 白井一成
フィスコIR取締役COO 中川博貴
フィスコ取締役 中村孝也
【フィスコ世界経済・金融シナリオ会議】は、フィスコ・エコノミスト、ストラテジスト、アナリストおよびグループ経営者が、世界各国の経済状況や金融マーケットに関するディスカッションを毎週定例で行っているカンファレンス。主要株主であるシークエッジグループ代表の白井氏も含め、外部から多くの専門家も招聘している。それを元にフィスコの取締役でありアナリストの中村孝也、フィスコIRの取締役COOである中川博貴が内容を取りまとめている。2016年6月より開催しており、これまでにも今後の中国経済、朝鮮半島危機、第四次産業革命後の日本経済の分析、仮想通貨と日本経済のゆくえなどの分析・考察を行ってきている。
◇以下は、フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議で議論したことをFISCO監修の投資情報誌『FISCO 株・企業報 2018年冬号 −10年後の日本未来予想図』（10月5日発売）の特集『デジタル資本主義がやってくる 〜パワーシフトの波に乗れ！〜』でまとめたものの一部である。全8回に分けて配信する。
「10年後の日本未来予想図」という今号の特集テーマに際し、フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議では、10年後の未来を考えるにあたり、その根幹を貫くキラーワードが「デジタル資本主義」であると考えた。「デジタル資本主義」とは何なのか。それが我々の住む日本に何をもたらすのか。同分析会議の主要構成メンバーの1人であるフィスコIR取締役COOの中川博貴氏に話を伺った。
〜デジタル資本主義のパワーシフトの流れに乗れ！〜
■仮想通貨市場はわずか10年足らずで劇的に成長
2017年、仮想通貨とその基幹テクノロジーであるブロックチェーンが大きな注目を集めた。
2018年8月30日時点で仮想通貨市場に入っている資本は、約2280億米ドル（約25.5兆円）程度と、世界の全資本のごく一部だが（コインマーケットキャップより）、2009年にビットコインの誕生によって始まったばかりのこの市場は、わずか10年足らずで劇的な成長を遂げている。
2017年には、熱狂を帯びた仮想通貨市場の急騰と、その後の大暴落を経験しているが、これはITバブル当時の急騰と暴落に重なって見える。そこからわかるのは、有望なものを見抜いて、その恩恵を享受できる人とそうでない人で、「富の格差」が生まれるということだ。
仮想通貨取引所に口座をつくり、資産を形成するチャンスは誰にでも平等に開かれている。数十万円程度の資産を億単位に増やし、日本でも「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者が現れていることはご存じだろう。
日本円や米ドルなどの法定通貨は、国家の都合で大量に発行され、その価値を一方的に引き下げられてしまうリスクがある。金融緩和によって大量の日本円が供給されれば、実質的に減価する。その政策が間違っていたとしても、実質的な日本円の価値の下落というツケを払わされるのは国民だ。このとき、資産を防衛するには、法定通貨を値下がりしにくい稀少資産や有価証券などに替えるしかない。
資産形成の王道は、「分散投資」だが、自分の資産ポートフォリオに、今後は仮想通貨を加えることが投資家の間でも主流になっていくだろう。
株式投資の世界では短期間に株価が10倍以上に急騰する銘柄を「テンバガー」というが、2017年には、1年で価格が10倍以上になった仮想通貨が数多く登場した。たとえば、ビットコインは2017年初に１BTC＝約10万円だったが、同年12月には約220万円まで上昇。10倍どころか20倍以上になった。他の仮想通貨をみても、リップルは約330倍、ネムが約250倍、リスクが約130倍、イーサリアムやダッシュが約90倍、ライトコインが約50倍と、テンバガーどころではない値上がりを見せた。
しかし、2018年に入り、仮想通貨価格は軒並み下落した。2018年8月時点のビットコイン価格は2017年の最高値から約3分の1となる約70万円近辺で推移している。この価格の下落には様々な要因があるが、仮想通貨に対する法規制が各国でまだ明確になっていないことがその主因だろう。
■リテラシーを高め、仮想通貨の“本物”を見極めよう
ITバブル当時も一般の人のなかには、「本当にインターネットは世の中を変えるほどの力があるのか」という疑心暗鬼が渦巻いていた。仮想通貨も2009年にビットコインが登場して以降、たくさんの仮想通貨が発行された。その数は2018年8月30日現在、1900種類以上にまで増えている。
仮想通貨もITバブル当時のベンチャーと同じように玉石混交であることは明白だが、約1850種類以上ある仮想通貨のすべてがニセモノかといえばそうではないだろう。このなかには、次のグーグルやアマゾン・ドット・コムが紛れ込んでいる可能性がある。それらに投資できれば、法定通貨のインフレヘッジの投資商品として、有力な選択肢になり得る。リテラシーを高めることで、将来大きな果実を手に入れる可能性は高まるはずだ。
（つづく〜「デジタル資本主義がやってくるvol.7 新たな時代をとらえる力が重要【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】」〜）
◆執筆者
シークエッジ グループ代表 白井一成
フィスコIR取締役COO 中川博貴
フィスコ取締役 中村孝也
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シークエッジ グループ代表 白井一成
フィスコIR取締役COO 中川博貴
フィスコ取締役 中村孝也
【フィスコ世界経済・金融シナリオ会議】は、フィスコ・エコノミスト、ストラテジスト、アナリストおよびグループ経営者が、世界各国の経済状況や金融マーケットに関するディスカッションを毎週定例で行っているカンファレンス。主要株主であるシークエッジグループ代表の白井氏も含め、外部から多くの専門家も招聘している。それを元にフィスコの取締役でありアナリストの中村孝也、フィスコIRの取締役COOである中川博貴が内容を取りまとめている。2016年6月より開催しており、これまでにも今後の中国経済、朝鮮半島危機、第四次産業革命後の日本経済の分析、仮想通貨と日本経済のゆくえなどの分析・考察を行ってきている。
◇以下は、フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議で議論したことをFISCO監修の投資情報誌『FISCO 株・企業報 2018年冬号 −10年後の日本未来予想図』（10月5日発売）の特集『デジタル資本主義がやってくる 〜パワーシフトの波に乗れ！〜』でまとめたものの一部である。全8回に分けて配信する。
「10年後の日本未来予想図」という今号の特集テーマに際し、フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議では、10年後の未来を考えるにあたり、その根幹を貫くキラーワードが「デジタル資本主義」であると考えた。「デジタル資本主義」とは何なのか。それが我々の住む日本に何をもたらすのか。同分析会議の主要構成メンバーの1人であるフィスコIR取締役COOの中川博貴氏に話を伺った。
〜デジタル資本主義のパワーシフトの流れに乗れ！〜
■仮想通貨市場はわずか10年足らずで劇的に成長
2017年、仮想通貨とその基幹テクノロジーであるブロックチェーンが大きな注目を集めた。
2018年8月30日時点で仮想通貨市場に入っている資本は、約2280億米ドル（約25.5兆円）程度と、世界の全資本のごく一部だが（コインマーケットキャップより）、2009年にビットコインの誕生によって始まったばかりのこの市場は、わずか10年足らずで劇的な成長を遂げている。
2017年には、熱狂を帯びた仮想通貨市場の急騰と、その後の大暴落を経験しているが、これはITバブル当時の急騰と暴落に重なって見える。そこからわかるのは、有望なものを見抜いて、その恩恵を享受できる人とそうでない人で、「富の格差」が生まれるということだ。
仮想通貨取引所に口座をつくり、資産を形成するチャンスは誰にでも平等に開かれている。数十万円程度の資産を億単位に増やし、日本でも「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者が現れていることはご存じだろう。
日本円や米ドルなどの法定通貨は、国家の都合で大量に発行され、その価値を一方的に引き下げられてしまうリスクがある。金融緩和によって大量の日本円が供給されれば、実質的に減価する。その政策が間違っていたとしても、実質的な日本円の価値の下落というツケを払わされるのは国民だ。このとき、資産を防衛するには、法定通貨を値下がりしにくい稀少資産や有価証券などに替えるしかない。
資産形成の王道は、「分散投資」だが、自分の資産ポートフォリオに、今後は仮想通貨を加えることが投資家の間でも主流になっていくだろう。
株式投資の世界では短期間に株価が10倍以上に急騰する銘柄を「テンバガー」というが、2017年には、1年で価格が10倍以上になった仮想通貨が数多く登場した。たとえば、ビットコインは2017年初に１BTC＝約10万円だったが、同年12月には約220万円まで上昇。10倍どころか20倍以上になった。他の仮想通貨をみても、リップルは約330倍、ネムが約250倍、リスクが約130倍、イーサリアムやダッシュが約90倍、ライトコインが約50倍と、テンバガーどころではない値上がりを見せた。
しかし、2018年に入り、仮想通貨価格は軒並み下落した。2018年8月時点のビットコイン価格は2017年の最高値から約3分の1となる約70万円近辺で推移している。この価格の下落には様々な要因があるが、仮想通貨に対する法規制が各国でまだ明確になっていないことがその主因だろう。
■リテラシーを高め、仮想通貨の“本物”を見極めよう
ITバブル当時も一般の人のなかには、「本当にインターネットは世の中を変えるほどの力があるのか」という疑心暗鬼が渦巻いていた。仮想通貨も2009年にビットコインが登場して以降、たくさんの仮想通貨が発行された。その数は2018年8月30日現在、1900種類以上にまで増えている。
仮想通貨もITバブル当時のベンチャーと同じように玉石混交であることは明白だが、約1850種類以上ある仮想通貨のすべてがニセモノかといえばそうではないだろう。このなかには、次のグーグルやアマゾン・ドット・コムが紛れ込んでいる可能性がある。それらに投資できれば、法定通貨のインフレヘッジの投資商品として、有力な選択肢になり得る。リテラシーを高めることで、将来大きな果実を手に入れる可能性は高まるはずだ。
（つづく〜「デジタル資本主義がやってくるvol.7 新たな時代をとらえる力が重要【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】」〜）
◆執筆者
シークエッジ グループ代表 白井一成
フィスコIR取締役COO 中川博貴
フィスコ取締役 中村孝也
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