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米連邦準備制度理事会（FRB）は29日から30日にかけて連邦公開市場委員会（FOMC）を開催し、市場の予想通り政策金利であるFF金利誘導目標を0.25％ポイント引き下げ1.5％−1.75％に決定した。

声明では、
1.6月から維持している「持続的な成長を維持するために適切な行動をとる」との文言が削除され、「不透明性が存続、適切な金利の軌道を判断していく」と、次回の利下げ明言を避けた。

また、パウエルFRB議長は会見で、「現行の金融政策は適切である可能性が強い」と、次回会合で政策金利を据え置く可能性も示唆した。

2.反対票は3票から2票に減った。
前回会合で50ベーシスポイントの利下げを主張し決定に反対したブラード・セントルイス連銀総裁は今回の25ベーシスポイントの利下げ決定を支持。ジョージ米カンザスシティー地区連銀総裁と、ローゼングレン・ボストン連銀総裁は前回に続き、金利据え置きを主張し利下げに反対。

3.金融政策バランスではハト派色を弱めたが、次回の行動は利上げではなく、利下げに依然傾斜している。

パウエルFRB議長は会見で、「現在、利上げは検討していない。利上げには著しいインフレの上昇が条件になる」と言及。インフレは金融緩和が奏功しいずれ2％に上昇すると見ているが、現行で「インフレ圧力は依然抑制されている」「目標である2％以下で推移が続いている」と判断。また、「貿易や世界経済が依然リスクになる」と指摘した。

声明の変更に関して、パウエル議長は米中貿易交渉で「第1段階」の部分合意の署名が近いことや、英国の合意ない利下げの可能性が後退したため、前回の会合に比べて、リスクが低下したことを理由に挙げた。

景気動向により利下げの可能性はあるものの、利上げの可能性は一段と後退。政策バランスとしては利下げ確率は低下したものの、景気が一段と悪化した場合、追加利下げを実施する可能性は依然高い。



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