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株式市場は各国の大規模な金融、財政支援が奏功し続伸している。一方で、米連邦準備制度理事会（FRB）を含めエコノミストの経済見通しは依然冴えない。

全国企業エコノミスト協会（NABE）の調査によるとNABEメンバーの3分の2のエコノミストは経済が2月に景気後退入りしたのち、まだ脱出していないと見ている。また、25％の確率で経済が2番底入りすると警戒しているエコノミストは全体の80％を占めた。このため、回復促進を支援するために追加財政策で少なくとも1.5兆ドル必要とすると主張したエコノミストは全体の52％。また、失業保険補助金や中小企業向けPPPの延長が必要と応えたのは60％と過半数を占めた。NABEの半年に一度の調査は235名のメンバーを対象に7月30日から8月10日の間に実施された。

メンバーはFRBの刺激策に高評価を与えたが、議会の景気後退対策への評価は分かれた。4分の3のメンバーは現行のFRBの金融政策は適切と判断。2007年以来の支持率となる。また、メンバーの60％はFRBの政策金利であるFF金利誘導目標が2021年末まで0−0.25％で変わらずかまたそれ以下と見ている。その後、2022年末には上昇予想も100ベーシスポイント以内に収まる水準にとどまると、金利は当面低迷すると見ていることが確認された。

同時に、米国の膨れ上がる債務で、回答者の88％は何等かの懸念を表明した、22％は「非常に懸念している」とした。今週はカンザスシティ連銀が年次経済政策シンポジウムが開催される。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は27日に金融政策の骨組みの見直しに関し講演を予定しており、発言に注目が集まる。

◎NABE調査
■追加財政策
25％の確率で2番底入り：80％

■FF金利誘導目標
2021年末：0−0.25％で変わらずまたはそれ以下：60％

●最近の財政刺激策
不十分40％、適切37％、11％過剰

●追加財政策
少なくとも1.5兆ドル必要：52％
1兆ドルから1.5兆ドルの間：20％
1兆ドル以下が最適：17％

■失業保険補助金や中小企業向けPPPの延長必要：60％

■失業保険補助金は延長されるべきではない：18％

■米国債務
いくらか懸念：88％
非常に懸念：22％
懸念：34％

■時期政権の最優先課題
新型ウイルス収束
経済回復の加速






＜CS＞