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2020年6月11日の「IMFによるコロナショック支援」（※1）では、コロナショックに対するIMF（国際通貨基金）の迅速な緊急支援プログラムのもとで、66ヵ国を対象として、236億ドルの緊急支援が実施されたことを紹介した。地域別に見た内訳は、サブサハラアフリカが98億ドル、中東・中央アジアが70億ドル、アメリカ大陸・周辺が46億ドル、アジア太平洋が11億ドル、欧州が10億ドルであった。

当時、IMFは100ヵ国以上から緊急融資要請を受けており、資金調達需要を約1,000億ドルと見込んでいたが、足元までの金融支援は、83ヵ国、総額1,021.5億ドルに達しており、金額ベースでは当時の想定を若干上回る状況である。地域別に見ると、西半球が637億ドル、サブサハラアフリカが161億ドル、中東・中央アジアが143億ドル、欧州が61億ドル、アジア太平洋が18億ドルであり、南米を中心とした西半球からの支援要請によって、総額が大きく積みあがったようだ。

IMFは1兆ドルの貸出余力があると延べている。無限ではないが、すぐに貸出余力が尽きてしまうこともなさそうだ。ただ、金融支援は援助ではなく、あくまでも融資である。支援受入国にとって、コロナショックからの立ち直りが厳しいことに変わりはない。弱い国力しか持たない国は、第四次産業革命をリードすることも、魅力的な市場となることもできず、世界経済から取り残される危険性があるが、コロナによる二極化がさらに拍車をかけることになる。そういった状況下、米中の鍔迫り合いによる陣取り合戦の激化も予想されよう。

（株式会社フィスコ 中村孝也）

※1：https://web.fisco.jp/platform/market-news/0009330020200611004



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