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NYの視点：米8月小売売上高ポジティブサプライズもコロナ株の影響への懸念も存続、Q3の見通し引き下げ
[21/09/17]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 経済総合
米商務省が発表した8月小売売上高は前月比＋0.7％と、予想外に7月-1.8％からプラス圏に改善した。変動の激しい自動車を除いた小売売上高は前月比＋1.8％。7月-1.0％からプラスに改善し、3月来で最大の伸び。
新型コロナウイルスのデルタ変異株流行や財政支援の縮小で、消費マインドが大きく悪化している兆候が見られ、米国経済の7割を占める消費の鈍化が懸念されていた。このため注目されていた8月小売売上高は前月比＋0.7％と、2カ月マイナス予想に反してプラス圏に改善。変動の激しい自動車を除いた小売売上高も前月比＋1.8％。7月-1.0％からプラスに改善し、3月来で最大の伸び。バイデン政権が7月に実施した子育て控除が支援したほか、新型コロナによりリモートで行われていた授業が対面授業が再開されることに絡んだ消費の増加も寄与したと見られる。
国内総生産（GDP）の算出に用いられる自動車、建材、給油、食品を除いた小売売上高、コントロールグループは前月比＋2.5％と、7月の-1.9％からプラスに改善。伸び率は3月以来で最高となった。デルタ株による消費の鈍化や長引くサプライチェーンの混乱による製造業活動の鈍化が回復を損なうと懸念されていたが、小売売上高や製造業の強い結果を受けて、7-9月期GDPでも順調な回復が見られる可能性がある。
同時に内訳では、レストランなどでの外出に伴う消費が控えられ、逆に食料品や飲料の売り上げが伸びた。また、オンラインでの消費も増え、デルタ株流行の影響で、消費者が再び在宅傾向にあることが証明されたことは必ずしも経済にとり明るい材料ではない。
百貨店：＋2.4％（前月比-0.2％）
電化製品：-3.1％（-1.0％）
食品・飲料：＋1.8％（-0.8％）
外食：0（7月＋1.3％）
アトランタ連銀の7-9月期GDP成長見通しは3.6％へ、従来の3.7％から下方修正された。輸出や居住不動産投資がマイナスに寄与したと説明。ゴールドマンサックスはQ3成長見通しを従来の9％から5.5％へ下方修正。JPモルガンもQ3成長見通しを従来の7％から5％へ引き下げた。米連邦準備制度理事会（FRB）が年内に資産購入縮小を開始することは正当化されつつあるが、利上げの条件が整うにはまだ先になると考えられる。
＜FA＞
新型コロナウイルスのデルタ変異株流行や財政支援の縮小で、消費マインドが大きく悪化している兆候が見られ、米国経済の7割を占める消費の鈍化が懸念されていた。このため注目されていた8月小売売上高は前月比＋0.7％と、2カ月マイナス予想に反してプラス圏に改善。変動の激しい自動車を除いた小売売上高も前月比＋1.8％。7月-1.0％からプラスに改善し、3月来で最大の伸び。バイデン政権が7月に実施した子育て控除が支援したほか、新型コロナによりリモートで行われていた授業が対面授業が再開されることに絡んだ消費の増加も寄与したと見られる。
国内総生産（GDP）の算出に用いられる自動車、建材、給油、食品を除いた小売売上高、コントロールグループは前月比＋2.5％と、7月の-1.9％からプラスに改善。伸び率は3月以来で最高となった。デルタ株による消費の鈍化や長引くサプライチェーンの混乱による製造業活動の鈍化が回復を損なうと懸念されていたが、小売売上高や製造業の強い結果を受けて、7-9月期GDPでも順調な回復が見られる可能性がある。
同時に内訳では、レストランなどでの外出に伴う消費が控えられ、逆に食料品や飲料の売り上げが伸びた。また、オンラインでの消費も増え、デルタ株流行の影響で、消費者が再び在宅傾向にあることが証明されたことは必ずしも経済にとり明るい材料ではない。
百貨店：＋2.4％（前月比-0.2％）
電化製品：-3.1％（-1.0％）
食品・飲料：＋1.8％（-0.8％）
外食：0（7月＋1.3％）
アトランタ連銀の7-9月期GDP成長見通しは3.6％へ、従来の3.7％から下方修正された。輸出や居住不動産投資がマイナスに寄与したと説明。ゴールドマンサックスはQ3成長見通しを従来の9％から5.5％へ下方修正。JPモルガンもQ3成長見通しを従来の7％から5％へ引き下げた。米連邦準備制度理事会（FRB）が年内に資産購入縮小を開始することは正当化されつつあるが、利上げの条件が整うにはまだ先になると考えられる。
＜FA＞
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